マッカーシー米陸軍長官は、軍事関連の情報をまとめたジェーン年鑑の記者アシュリー・ロックとのインタビューの中で、2021年に新たな基地を尖閣列島に作ることを検討していると答えた。
尖閣列島では、久場島と大正島は日本に返還される前から米軍の射爆撃場として位置づけられていた。
但し、1978年6月以降は、ここをこのように利用したことはなく、有り体に言えば、放置されてきた。
これは、尖閣諸島の領有権問題を曖昧にすることで、日米ともに対中融和の姿勢を取ろうとしたことと関わっている。
この方針を、アメリカ政府は明らかに変えてきた。
尖閣諸島の領有権を主張するために、日本自身から主体的に実効支配を進めてこなかったことは実に不甲斐ない。
それでも、アメリカの後押しで、大切な一歩を踏み越えることができるなら、今はそれでよしとしなければならないだろう。
その上で、アメリカ政府の隠れたメッセージを、日本政府はきちんと察知すべきだ。
すなわち、中国側の機嫌を取るようなフラフラした態度はやめて、アメリカ側にきちんとつけということだ。
尖閣諸島の米軍基地化は2021年にもということになっているが、まずは日本側から日米共同訓練の一環として、久場島と大正島の射爆撃場としての利用を提起してみてはどうだろう。
なお、中国政府は中国国内で、歴史的な事実を真逆にして自国民に教育を行っている。
すなわち、1969～70年にかけての国連関係機関等による海底資源調査により、尖閣諸島周辺海域の大陸棚に、イラクに匹敵するくらいの膨大な石油資源が埋蔵されている可能性が指摘されてから、日本政府が急に尖閣諸島の領有権を主張し始めたのだ、と言っているのだ。
長らく停止してきた久場島と大正島の射爆撃場としての利用を再開するのに伴い、尖閣諸島の正しい歴史的な経緯を国際世論にしっかりと宣伝することを忘れないようにしたい。
これにより、中国の領有権主張が完全にでたらめなものであることを、中国国民にもしっかりと伝わるようにしなければならない。
従来は、こういう事を行うのは、相手国政府のメンツを潰す下品な行為だとして、日本政府は採用してこなかったが、そんなことを言っている場合ではないだろう。
自国の領土を守るために、最善の努力を行うのは、国家の義務である。
アメリカの提案をベースに、日本政府の主体的な提案を逆にアメリカ側に行うような姿勢を、日本国民としては見せてもらいたいものだ。
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