れいわ新選組の山本太郎代表は、最近立命館大学の松尾匡教授から、経済政策の手ほどきを受けている。
松尾教授はマルクス経済学者だが、近代経済学の理解も深く、その論説は決して現実離れしたものではない。
松尾教授は反緊縮の立場から、大規模な財政出動によって手厚い社会保障を行い、消費税の減税も行うべきだという論を展開している。
松尾教授の影響を受けて、山本代表は、次期衆院選で消費税率５％への引き下げを共通政策とした野党共闘を呼びかけている。
自国通貨建ての政府債務は破綻することはありえないというのは、その部分だけで考えるならば正しい。
山本代表は、馬淵澄夫元国土交通相と「消費税減税研究会」を立ち上げるなど、政策的な影響力を広げている。
もともと消費税減税を唱えている共産党はもちろんのこと、国民民主党や立憲民主党にもそれなりのインパクトを与えているようだ。
山本代表を人間として信じることはできないが、この動きが緊縮財政を当然の前提とする従来の政策論を覆す力になる可能性があるだけに、今後の動向には注目したい。
これの元ネタとなる産経新聞の記事https://www.sankei.com/economy/news/191109/ecn1911090008-n1.html
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