新型コロナウイルスについて、どのような症状の時に相談・受診すべきかの目安を、厚労省が発表した。
それによると、１）かぜの症状や37度５分以上の発熱が４日以上続いている人や、解熱剤を飲み続けなければならない人と、２）強いだるさや息苦しさがある人とし、３）その人たちは「帰国者・接触者相談センター」にまずは電話をすることとしている。
なお、４）高齢者や持病があるような人については、４日以上ではなく、２日以上続くとした。
目安ができたことは１歩前進だ。
だが、いろいろと注文をつけたいことがある。
まず、電話をするのがどうして「帰国者・接触者相談センター」なのかだ。
中国からの帰国者でもないし、帰国者と接触した覚えもない人は、このセンターに電話をしていいのかと、躊躇することは大いにありうるだろう。
もともとは「帰国者・接触者相談センター」だったのだろうが、名前を変えて混乱を減らせばいいという発想は、厚労省の役人の誰からも出なかったのか。
「新型ウイルス感染相談センター」とかにすればいいではないか。
次に、この電話相談を「初診」扱いにして、オンラインで処方箋を発行したり、薬を宅配したりすることはできないのかという点だ。
相談の結果として新型コロナウイルスの感染の可能性が低いと判断された場合に、それでも薬があったほうがいいということは当然あるだろう。季節性インフルの可能性が高いといった場合だ。
この時にわざわざ病院に行って改めて診察を受けないと薬は処方してもらえないということになると、結局電話相談の意味が薄くなる。
薬だけを当人の代わりに家族が取りに行くとか、宅配によって自宅にいながら薬を受け取れるようにするとかができれば、医療現場に与えるプレッシャーは随分と引き下げられ、医療崩壊を防ぐのに役立つはずだ。
これは現在の医師法に違反する行為であるが、病院に出かけることで交差感染する可能性については、患者だけでなく、医療関係者も不安でならないだろう。
これを機会に時代遅れの医師法の改正を行うのが望ましいが、それだと医師会の抵抗も激しく、短期間で成立させることは難しいだろう。
だから、あくまでこの新型コロナウイルスに関する特別処置の時限立法として手続きに入り、衆参両院でスピード審議して通してもらいたい。（これでも多大な抵抗があることが予想されるが。）
悪用の可能性が排除できないなど、いろいろと問題は当然あるだろうが、今はそんなことは目を瞑らなければならない事態だと、私は思う。
そしてこのことと関係するが、高熱が出ている患者については、電話相談まで４日待てとか２日待てとかの制限をつけると、インフルエンザの対応が難しくならないだろうか。
高熱が出て、インフルエンザか新型コロナウイルスかわからないと感じられた段階で、即座に対応できたほうが当然いいはずだ。
そうすると、高熱が出た初日で相談できたほうがよいのではないだろうか。
インフルエンザ治療薬を試してみたものの、症状が改善しないといった事例があった場合には、再び電話相談を行う。
その段階で新型コロナウイルスに感染している疑いが強いとなったら、専門病院に診察できるという流れのほうが、危機対応的には現実的ではないかと思われる。
これが蔓延したら、最悪では武漢のような事態に陥るかもしれないという危機感を持って、現在の法体系や既得権を一旦脇に置いた対応策を考えるべきではないだろうか。
また、専門病院での診察に際しては、判定キットの信頼性が高くないことを前提として、問診やCT画像なども併せて総合して判定するほうが現実的ではないだろうか。（こういうところは素人が口出しするところではないかもしれないが。）
さらに、海外で効果があると認められた抗HIV薬などの認可をぜひとも急いでもらいたい。
これについてはすでに動きが進んでいることは評価しているが、通常の手続きに従っているととてもではないが、今の状態に間に合わない。
どうしても承認が間に合わないというのであれば、新型コロナウイルスに感染した全ての患者を治験対象として利用するような抜け穴を使ってでも、できる限りの対応をとるべきだと思う。
厚労省には、このような「危ない」提案を出してもらいたかった。
そしてこうした「危ない」提案をたたき台として、専門家会議で議論するのでなければ、専門家会議の意味は大したことはないように思う。
もはや感染は日常的にいつ起こるかわからないという前提で考えるしかなくなった。
感染して発症しても、それを支えていける高度な医療が日本にはあり、命を落とす危険は非常に低いということになるならば、私たちがこのウイルスを恐れる必要は大いに引き下げることができる。
上記に加えて、１）なるべく外出を控えるようにする、２）風邪を引いたと感じたり、倦怠感が出てきたら、その時点で登校や出勤は必ず控えるようにする、３）大企業に対しては時差出勤や在宅勤務についての具体案を提出させる、４）スーパーのお惣菜などについて、個包装の処置をなるべく取るように呼びかける、５）手洗いに加えて、手首洗いとか、顔洗いとかまで推奨する、６）こういった処置について、地上波の放送局に対して様々な番組の中で繰り返し情報として流すように要請する、みたいなことも、併せてやっていくべきであろう。
繰り返すが、厚労省にはこういう「危ない」提案をたたき台にしてもらいたい。
何としてでもこのウイルスを封じ込めるという意志こそが、今最も求められると考えている。
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