憲法改正を進めようとしているロシアで、作業グループが、ロシアの領土を譲渡することを禁止し、相手と交渉すらすべきでないとの規定を提案している。
これに対してプーチン大統領は「アイディアは気に入った」とし、「法律家にどう適切に表現するのがいいか依頼しよう」と述べた。
ロシアがそういう動きに出るなら、日本も対抗策を発動すべきだろう。
安倍総理は、ロシアの対ドイツ戦勝75年式典に出席するために、５月に訪露する予定となっているが、このまま出席すれば、ロシア側の意向に賛同したことになる。
「プーチン氏から式典に招かれており、首脳間対話を進める良い機会だ。断る選択肢はない」なんて声があるらしいが、冗談ではない。
これを取りやめる表明を直ちに行うべきだ。
ロシアとの友好関係は対中政策的には大切だから、ロシアを罵る必要はないが、静かに訪露は見直すことにしたくらいは、表明すべきだろう。
我が国の経済協力は、我が国とロシアの間で締結された1993年の東京宣言を、ロシア側が受け入れているということが前提であり、当然東京宣言を今日でも守る立場にロシアがいると信じている、くらいは述べておくべきだ。
２島返還で妥協したとか、２島返還すら諦めたと、ロシア側には取れるような状況は、一気にひっくり返しておくべきだろう。
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