IMFトップのゲオルギエバ専務理事は、新型コロナウイルスのせいで世界経済は既にリーマン・ショック以上に悪い経済状態に突入しており、今後極めて深刻な状態になると述べた。
そのうえで、新興国のデフォルトの危機と企業倒産の嵐を食い止めるためには、「極めて巨大な」財政支出で向かわないといけないと、警告した。
新興国はこの危機を乗り切るのに少なくとも2兆5000億ドルが必要になるが、新興国の内部資産と市場での借り入れ能力だけでは、この必要を満たすことはできない。
新興国はまだ最悪の事態にはなっていないが、資本流出・輸出需要の減退・商品価格の著しい下落に苦しんでおり、すでに81カ国がIMFに緊急融資を申し込んだり、問い合わせをしたりしている。
このような新興国が抱える問題の深刻さについて、ゲオルギエバ専務理事は特に強い問題意識を持っている。
G20諸国がまとめた緊急経済対策費用の５兆ドル（500兆円）よりも世界経済はさらに必要とするのかと尋ねられて、ゲオルギエバ専務理事は、「我々のアドバイスは巨額に進むということだ」と答え、もっと多くの資金が必要になるということを伝えた。
一方、先進国は空前の低金利状態にあり、十分な財政支援を行うのは簡単だとの判断も示した。
さて、日本政府はIMF専務理事のこの発言をどう受け止めているのだろうか。
真摯に受け止めて、大胆な経済対策を打つべきではないだろうか。
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ネタ元のロイターの記事
https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-imf-idUKL1N2BK23R
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