経済

中国の製造業再開が暗礁に! 海外の受注が大激減!(朝香 豊)


人気ブログランキングへのご協力をよろしくお願いします!

中国では、企業に対して操業再開の強い圧力がかかっているが、操業を再開しても受注がなくて生産停止、廃業に追い込まれる事態も多発しているようだ。

世界各国で新型コロナウイルスのせいで正常な経済活動が停止に追い込まれ、それに伴って中国企業への受注も激減しているからだ。

おもちゃメーカーの「泛達玩具」は、欧米の取引先が相次いで受注をキャンセルしたことが決定打となって、廃業を決定した。

新型コロナウイルスの中国国内蔓延による生産停止期間が1ヶ月以上に及んで、資金繰りがすでに厳しくなっていたところに追い打ちをかけた形だ。

同社は1200人以上いる従業員の給料の支払いを、現在遅延している。

ヘッドフォンの製造メーカーである「佳禾電子」は、海外の主要取引先が受注をすべて取り消したため、3カ月間の生産停止に追い込まれた。

楽栄電線電器有限公司も、欧米各国からの受注がキャンセルされたため、地方から工場に戻ったばかりの従業員に解雇通知書を渡した。

こういうことが中国国内でどんどん広がっている。

中国の2019年の年間輸出額は2兆5000億ドル程度であったから、月間で2000億ドル程度だったと考えればよい。

仮にこの需要が3割減少したと考えても、月間で600億ドル(日本円で6兆円)程度の受注減に見舞われていることになる。

これが中国の製造業を直撃しているわけだ。

となれば、中国国内の企業倒産も人員削減も進むだろう。

さらに、中国一国への依存が高すぎたことを反省している企業も多い。

アメリカは安全保障への関わりの深い製造業について、国内回帰を促すことにした。

外資系企業の中国からの撤退傾向は、今後強まっていくことになるだろう。

高まる失業者の増大に、中国はどう対処するのだろうか。

※ 日本再興のために、以下のバナーをポチッとしていただけると助かります。


人気ブログランキングへのご協力をよろしくお願いします!

ネタ元の大紀元時報の記事
https://www.epochtimes.jp/p/2020/03/53811.html
画像はFlickrから
https://live.staticflickr.com/24/52581560_4fe2b96e77_b.jpg

無料メルマガ

最新情報やプレゼント特典などをメール配信しています!メルマガでのみ公開しているネタあり!今すぐ無料登録しましょう!

ピックアップ記事

  1. ドイツが裏技でEUの財政ルールの回避を検討!
  2. もうこれ以上、静かにしてはいられない! 文在寅政権に対して、アメリカは怒りを隠さ…
  3. 人民元のデジタル通貨化に秘められた野望を見逃すな!
  4. N国党の立花氏が脅迫の疑いで事情聴取! 計算ずくか?
  5. 持ち込み荷物 X線検査受けずに出国! ゴーン被告!(朝香 豊)

関連記事

  1. 安全保障

    帰国者からの単純計算では、武漢全体の感染者数は16万超えになる!(朝香 豊)

    人気ブログランキングへのご協力をよろしくお願いします!29…

  2. 安全保障

    新型コロナの中国起源説を否定! 中国外務省がプロパガンダ戦へ!(朝香 豊)

    人気ブログランキングへのご協力をよろしくお願いします!新型…

  3. 安全保障

    世界的なパンデミックの可能性! ハーバード大教授が警告!(朝香 豊)

    人気ブログランキングへのご協力をよろしくお願いします!伝染…

  4. 経済

    中国の工場で「火事」が多発! 体制危機の象徴!(朝香 豊)

    人気ブログランキングへのご協力をよろしくお願いします!新型…

  5. 経済

    サウジ増産で石油価格暴落! 米露への圧力か!(朝香 豊)

    人気ブログランキングへのご協力をよろしくお願いします!世界…

  6. 経済

    景気悪化を認めない財務省! 日本経済を殺す気か!(朝香 豊)

    人気ブログランキングへのご協力をよろしくお願いします!世界…

無料メルマガ

おすすめ記事

アーカイブ

  1. 安全保障

    ドミニオンの不正の証拠! 公開の許可がついに降りた!(朝香 豊)
  2. 安全保障

    チョ・グク氏の義兄が北朝鮮からベトナムへの石炭密輸に関与発覚! (朝香 豊)
  3. 人権・民主主義

    「日本の尊厳と国益を護る会」が、習近平国賓に反対の意見書提出!(朝香 豊)
  4. 人権・民主主義

    中国主導で香港の抗議活動を違法化する法律を、中国政府が作り、香港に適応する方針!…
  5. 人権・民主主義

    アメリカ3大テレビ局が中国批判を避けている! 研究機関が公表!(朝香 豊)
PAGE TOP