中国北京市昌平区の住民らは、住んでいる住宅が「違法建築」だとして、当局により強制立ち退きを求められている。
当該の住民は当然ながらこの処置に反対し、1万人の住民が横断幕に名前を記入し、当局に対して住宅の取り壊しを停止するよう求めた。
住民は当局が発行した「不動産権利証」を所有しており、合法に住宅を購入したと主張し、地元政府の前に集まり抗議活動を行った。
「20年前の物件購入契約書に村、鎮、区の3つの役所の認印が押されているし、国土局のハンコもあるのに、なぜ数日内に立ち退きしなければならないのか？契約書がここにあるのに、路上生活しろとはあまりにも理不尽だ」と主張する男性もいる。
そんなことはお構いなしに、地元政府は強制立ち退きの対象地域をさらに広げ、計3800棟の住宅の撤去計画を発表した。
地元政府は強制立ち退きで土地を再収用してから、不動産開発企業にその土地を譲渡し、新たな分譲物件を建設する計画をしているようだ。
中国では地方自治体の財政が回らなくなってきていて、こうした強引な土地収用によって財政を賄おうとする動きに出ていると推測される。
これのネタ元の大紀元時報の記事https://www.epochtimes.jp/p/2019/11/48997.html
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