中国の国連組織への浸透工作がどんどん進んでいる。
3月には、世界知的所有権機関（WIPO）の事務局長が選出されるが、このポストを中国人が占められるように、中国は徹底したロビー活動を行っている。
そしてどうやら現在の情勢では、中国人が選出される可能性が極めて高いようだ。
ちなみに、WIPOの事務局長の就任期間は長く、現在のフランシス・ガリ事務局長は、2008年からずっとこの地位を占めている。
知的所有権・知的財産権に対して最も無頓着なだけでなく、その侵害を国家を挙げて推し進めている国が、これを守るべき世界機関の事務局長に就任しそうだというのは、最大の喜劇でもあり、最大の悲劇でもある。
今回初めて知ったが、中国人の候補となっているWang Binying氏は、同組織の４人の事務局次長のうちの１人だそうだ。
なんと、既にWIPOの主要メンバーの中に中国人が入っていたのだ。
それだけでも恐ろしい話だ。
トム・コットン、チャールズ・シューマーの両上院議員は、この危機をトランプ大統領に訴えている。
国際民間航空機関（ICAO）の代表を中国が務めるようになって、台湾は年次会合から排除された。
国際電気通信連合（ITU）の代表を中国が務めるようになって、ITUは中国の一帯一路構想に協力姿勢を見せ、ファーウェイを擁護する動きを示すなど、中国に肩入れする政策を進めた。
国連の経済社会局（DESA）の代表を中国が務めるようになって、DESAも一帯一路構想を推進する側に立ち、ビッグデータのリサーチセンターを中国国内に建設させている。
国連機関を次々と乗っ取ることで、国連を中国の国益のために使おうとする動きに対する警戒感は、我々は持っていないといけないだろう。
なんとしてでもWIPOの事務局長を中国に取られないように、日本はアメリカなどと緊密に連携を取るべきだ。
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