人権・民主主義

死んだネコに選挙権? 郵便投票は不正の温床! トランプ正しい!(朝香 豊)


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アメリカでは新型コロナウイルスの感染拡大を理由として、大統領選挙を郵便投票で行うべきとの意見が広がっている。

これに対してトランプ大統領が、郵便投票は不正投票の温床になるとツイートして反対の姿勢を示したところ、Twitterが「ファクトチェック」の結果としてフェイクだと断定したことが、話題になったことがあった。

「ファクトチェック」の根拠とされたのが、CNNやワシントン・ポストの記事であったから、結局はリベラル派の主張を根拠にトランプ大統領の主張を否定するという言論弾圧をやったと言ってもいい話だ。

そして、トランプ大統領の言っていたことが正しいことを示す事例が表沙汰になった。

アトランタの民主党を支持するティムズ家のもとに、12年前に亡くなった飼い猫(コーディー・ティムズ)の有権者登録用紙が送られてきたのだ。

アメリカでは選挙の前に居住地での有権者登録を行い、それに基づいて自治体が有権者名簿を作成することになっている。(選挙当日の有権者登録を認めている州もあるが。)

その上で、選挙当日は本人確認を行って投票を実施するという流れになっている。

アメリカで生活したことがないので、どうしてこういうシステムになっているかはよくわからないが、日本のように生真面目に住民票の移動とかをやらない人が多いせいではないかと思われる。

ティムズ家のもとにどうして飼い猫の有権者登録用紙が送られてきたのかはわからないが、こうした不正な有権者登録を行ったうえで、選挙当日の本人確認もできない状態になれば、不正投票はしたい放題になりえる。

さて、ペンシルベニア州内の3つの地域では、80万人以上の名前が、本来は選挙人名簿に載せべるべきではないのに、載っていたのではないかという疑惑が提起されている。

亡くなったり、引っ越ししたりすれば、選挙権を失うのは当然だ。(引越し先では選挙権を有するだろうが。)

連邦議会選挙や大統領選挙を2回連続投票しないとその後に居住確認のハガキが来るが、これに返信しないと選挙人資格から一旦外されることになる。

要するに、亡くなったか引っ越ししたんだろうという扱いになるわけだ。

そうではなくてやっぱり投票したいということであれば、しかるべき手続きを行って資格を回復させる必要がある。

だが、どうもペンシルベニア州内の一部の地域では、この手続をきちんと踏まえていなかったケースが80万人以上もあったようだ。

そしてこの杜撰な状態がペンシルバニア州の一部の地域だけに限ることだとは、恐らく言えないだろう。

こうした実情を考えると、トランプ大統領が主張するように、郵便投票を認めるというのは不正の温床になりかねない。

それでも民主党側は郵便投票の実現にこだわっている。

実はコロナ対策の補正予算をまとめる際に、この郵便投票のための予算を認めないと予算案に賛成しないとの圧力を共和党側にかけたのだ。

早急に対策予算を上げる必要から、共和党側はこれに妥協し、実は郵便投票実施の予算は議会ではすでに認められている形になっている。

したがって今後はこれを根拠にしながら、民主党側が郵便投票の実施の圧力を掛けていくのは間違いない。

だがその行き着く先は不正投票の蔓延となり、民主主義を掘り崩すものになるかもしれないのだ。

この問題を決して軽視してはいけないと思う。
 
 

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