人権・民主主義

香港立法会選挙1年延期! 進む中国の切り離し!(朝香 豊)


人気ブログランキングへのご協力をよろしくお願いします!

香港政府トップの林鄭月娥行政長官は、来たる9月6日に予定されていた立法会(議会)議員選挙を1年間延期し、来年9月5日に行うと発表した。

新型コロナウイルスの感染拡大を考慮し、香港市民の生命と健康を守り、選挙の公平性を保つ措置だとしているが、これを本当の理由だと思うのはナイーブすぎる。

というのは、香港での新型コロナウイルスの死者はこれまでの累計でも24人に過ぎず、感染者数が増えたといっても1日に100名を超えた程度でしかない。

選挙の実施によって死者や重症者が大幅に増えて、医療崩壊を起こすことは考えにくいからだ。

こうした決定を行いながら、もう一方で民主派の立候補資格については12名について認めないという処置も行った。

この人数が今後さらに増える可能性を、当局は否定していない。

審査は「国家安全維持法」に対して反対かどうかだけが問われたわけではなく、「立法会で議員の権力を行使し、政府に要求受け入れを迫ろうとしている」ことも認めない理由とされた。

おいおい。

野党が議員の権力を行使し政府や与党が提出した原案にはない要求受け入れを迫るというのは、議員として当然の行為である。というより、責務でもある。

それすら認めないということは、政府方針に賛成しかできないということになる。

このことを「民主の女神」とも言われる周庭(アグネス・チョウ)氏は、「立法会が中国の全国人民代表大会(全人代)に変わるのは簡単なことだ」と表現した。

全人代は政府が求める方針に原則として賛成することしか認められていない。

全員賛成だとあまりに嘘くさいので、事前の仕込みで反対票を入れたり棄権するように説得される人もいるが、それもあらかじめ役割を指定されて行うだけのことだ。

自己の良心に従って政府の方針に反対することは許されない。

全国人民代表大会の投票結果

こういう全人代的な議会に香港の立法会も変えていこうということなのだろう。

香港人の市民権は完全に奪われた。

この露骨な動きに、アメリカはどう立ち向かうのだろうか。

ヒントになるのは、香港にある金融機関の動きだ。

米ドル決済システムのSWIFTからの排除を逃れるために、すでに香港の政府高官などの口座を削除する手続きに着手しているのである。

米ドル決済システム SWIFT

アメリカが金融制裁を実施してくるのはほぼ間違いない。

香港金融管理局の元総裁の任志剛氏も、アメリカでの投資を禁止・制限する香港の個人・団体の名簿をアメリカ政府が作成すると述べている。

任志剛氏はこれは香港経済にも中国経済にも影響しないと、中国共産党に媚びる発言をしているが、そんなわけはないだろう。

中国の国有企業の口座は西側金融機関からは消えることになり、それは香港で金融業を営んでも利益が生まれなくなっていくことを意味する。

こうした金融業界での動きにより、金融機関で働く香港人は敏感に自身の未来について考えることになるだろう。

香港からの大量の人材流出が起こるのは間違いない。

この金融の動きによって、中国と西側諸国との切り離し(デカップリング)が促進されていくのも確実だろう。

もしよければ、無料のメルマガの登録もお願いしたい。(このブログ記事の下↓に登録フォームあり)

※ 日本再興のために、以下のバナーをポチッとしていただけると助かります。


人気ブログランキングへのご協力をよろしくお願いします!

ネタ元のNHKの記事
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200731/k10012544311000.html
ネタ元のサウスチャイナ・モーニング・ポストの記事
https://www.scmp.com/economy/china-economy/article/3095153/chinas-banks-urged-switch-away-swift-us-sanctions-over-hong
ネタ元の星島日報の記事
https://www.singtao.ca/4393819/2020-07-28/news-任志剛:美制裁名單對本港金融體系無影響/?variant=zh-cn?variant=zh-cn
NTDのYouTubeのサムネイルからの引用画像(林鄭月娥行政長官)
https://www.newsweekjapan.jp/stories/assets_c/2019/09/newsweek_20190903_102315-thumb-720xauto-167226.jpeg
Yahoo!ニュースからの引用画像(民主派立候補認めず)
https://amd.c.yimg.jp/amd/20200731-00000014-jnn-000-1-thumb.jpg
Yahoo!ニュースからの引用画像(周庭(アグネス・チョウ)氏)
https://news-pctr.c.yimg.jp/uUzvQ3lML_bkIqyakc1vFs-Knw39CLTsfp6KpenqJJDeb5iQ7y8WmDyrg9FFz9UaFgf7VP1XqMH8X8g7aI32EpcKTqBttZUp0MD6TvsMuHlSEUiQwas0TeeLgt0wISc8kNIWk-c5D_acvKicBp4p-g==
産経新聞からの引用画像(全国人民代表大会の投票結果)
https://www.sankei.com/images/news/180325/prm1803250013-p4.jpgimg_ff8a2eded9b0955990414eef37303c73687154.png
Flickrからの引用画像(トランプ大統領)
https://live.staticflickr.com/5730/30020836983_0c6d0e542e_b.jpg
psm7.comからの引用画像(国際決済システムSWIFT)
https://psm7.com/wp-content/uploads/2017/08/swift4.jpg
画像はBastillepostから(任志剛)
https://media-proc.bastillepost.com/wp-content/uploads/hongkong/2020/06/facebook_20200619_CR_任志剛-1.jpg
画像は東洋経済から(米中対立)
https://tk.ismcdn.jp/mwimgs/f/6/1140/img_f6ac86c752deeb18097a1a374890557b870136.jpg

無料メルマガ

最新情報やプレゼント特典などをメール配信しています!メルマガでのみ公開しているネタあり!今すぐ無料登録しましょう!

ピックアップ記事

  1. ショーン・レノンが正論で反日韓国人に反論!
  2. フロイド氏殺害でナイキがキャンペーン! でもナイキの本質はチキンだ!(朝香 豊)…
  3. キャリー・ラム行政長官の意味深な発言は、中国政府の思惑に制限をかける狙いかも
  4. ドイツが裏技でEUの財政ルールの回避を検討!
  5. ウクライナ機は撃墜か! イラン危機!(朝香 豊)

関連記事

  1. 安全保障

    ソフトバンクに打撃! AI技術の米国から中国への持ち出しはダメ!(朝香 豊)

    人気ブログランキングへのご協力をよろしくお願いします!ソフ…

  2. 中国

    「文革」が復活する中国! その一方で権力の分裂も進む!(朝香 豊)

    人気ブログランキングへのご協力をよろしくお願いします!近年…

  3. 安全保障

    多くの中国共産党が国連組織に浸透! 影響力の調査を米議員が要求! (朝香 豊)

    現在中国が国連の最大の資金提供國になっていて、それを背景に国際…

  4. 人権・民主主義

    文大統領支持率が就任後最低に! それでも支持率は43.8%! (朝香 豊)

    韓国の世論調査会社のリアルメーターによると、チョグク法相の任命…

  5. 経済

    やっぱりね! 国産大型ジェット機開発に、中国は国家ぐるみで組織的なハッキング!(朝香 豊)

    アメリカのサイバーセキュリティ企業「クラウドストライク」は、中…

無料メルマガ

おすすめ記事

アーカイブ

  1. 人権・民主主義

    さらに続く中国の過剰反応! 制裁に参加しなかった日本にまで噛み付く!(朝香豊)
  2. 安全保障

    ハイチ大統領の殺害! 真の黒幕は中国か?(朝香 豊)
  3. 人権・民主主義

    選挙後に起こった、許せない岸田内閣の親中姿勢への露骨な転換! 地方議会から岸田内…
  4. 安全保障

    文政権の説明破綻! 問題の咸朴島の帰属を巡って (朝香 豊)
  5. 安全保障

    台湾で中国からの干渉を防ぐ「反浸透法」成立! (朝香 豊)
PAGE TOP