米連邦準備理事会（FRB）はフェデラルファンド（FF）金利（短期金利）の誘導目標を1.50─1.75％に据え置くことを全会一致で決定した。
この決定に、トランプ大統領は不服だろう。
アメリカの経済成長率は、2018年第2四半期の4.1％を頂点に、3.5％、2.6％、3.2％、2.1％、1.9％と、ジグザグをみせながら傾向的に低下してきた。
物価上昇率（GDPデフレーター）も、2018年第2四半期の3.0％を頂点に、1.7％、1.8％、0.9％、2.4％、1.7％と、全体としては低下傾向にある。
連邦公開市場委員会（FOMC）も、企業の設備投資と輸出が弱いことを認めているし、好調とされてきた家計支出についても、「力強いペース」から「緩やかなペース」に表現を変えた。
つまり景気の減速が進んでいることは確認できるわけだ。
中国経済が新型肺炎の蔓延で機能不全に陥っていて、これが今後もしばらく継続する可能性が高いことからすれば、現状の金利水準で経済成長率が高まることは期待しにくい。
雇用の最大化と物価安定の促進という見地では、金利には下げ余地が十分にあったのではないだろうか。
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これの元ネタとなるロイターの記事
https://jp.reuters.com/article/jan-fomc-idJPKBN1ZS2TC?il=0
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