日本維新の会の国会議員団4人が訪韓する。
団長で沖縄県選出の下地幹郎衆院議員は、「沖縄において反韓的な考えはなく、韓国からの訪日客は歓迎である」「日本政府による『ホワイト国』除外も元徴用工訴訟も沖縄としては関知しない」ということを説明するらしい。
この時期の訪韓が全ていけないというつもりはないが、上記の「日本政府による『ホワイト国』除外も元徴用工訴訟も沖縄としては関知しない」というメッセージを伝えるのが趣旨なら、大反対だ。韓国の『ホワイト国』除外は当然であり、「徴用工」訴訟の韓国の立場は不当であることをきちんと伝えるのは、日本を背負う国会議員としては最低限の義務だろう。
維新の会がここまでおかしくなっているのは、実に残念だ。
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1964年生まれ。名古屋出身。早稲田大学法学部卒。マスコミ報道の歪みに問題意識を持つ。日本のバブル崩壊とサブプライムローン危機・リーマンショックを事前に予測。現在、中国とヨーロッパが連動する金融恐慌の到来を予測。「経済のことがよくわかる事典」を出版。20年以上にわたってほとんど経済成長していない日本を再興させ、世界に誇れる日本を後の世代に引き渡すために、日本再興計画を立案する。
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