経済

アメリカで失業率32%になりうるとFRBが推計! 大恐慌時を超える!(朝香 豊)


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新型コロナウイルスの感染拡大で、アメリカ国内だけでもすでに数百万人の失業者が生まれているが、FRB(連邦準備制度理事会 アメリカの中央銀行)は、このままの状態で行くと、アメリカの雇用が4700万人減少し、失業率が32.1%に達しかねないとする報告を発表した。

この失業率は1929年から始まった世界大恐慌時の最悪の失業率である24.9%を軽く超える数字だ。

新型コロナウイルスの拡散を防止するために政府が経済活動を止めさせることによって、このような結果が生まれるとしている。

私見では、FRBのこの数字は、当面生じる直接的な失業だけにとどまっていて、経済が縮小することに伴う関連業界への波及などが考慮されていないように思われ、実際にはもっと拡大する可能性すらあるのではないかと思っている。

ともあれ、トランプ政権が歴史上かつてない大型の景気対策を打ったとはいえ、街中で繰り広げられる商業活動がほとんど停止している状況では、その効果はなかなか発揮しにくいのが実際だ。

そしてこれは、アメリカだけの話ではない。

ヨーロッパも同じであり、世界中が同じであり、日本も当然同じことが言える。

傷んだ金融システムだけを何とかすればよかったリーマン・ショック時とは比較にならないくらいのダメージが、経済に加わっていくことになることを、理解してもらいたい。

私が「3密」を避けたり、手洗い・うがいを徹底したり、安全距離をとるなどの処置をきちんとやりながらも、街中に出て経済活動に参加しようと訴えている意味は、こうした認識と関わっている。

小泉構造改革時代に日本の失業率は6%近くにまで跳ね上がり、年間自殺者数は3万5000人ほどになった。

民主党政権から安倍政権に代わってから、年間自殺者数は減少を続け、昨年はついに2万人を割り込んだ。

失業率が10%を超えるような事態になったら、年間自殺者数はいったい何人まで増えるのだろうか。

「命よりも経済のほうが大切」だと思っているから、こういう主張をしているのではなく、「経済を止めると命が救えなくなる」と思っているから、過剰な自粛はやめるべきだと言っているのだ。

何度言っても、わかってもらえない人にはわかってもらえないのだろうが、それでもわかってもらいたいと思っている。

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