テレビ東京の「ワールドビジネスサテライト」で、自民党の総裁候補３人に、消費税は将来的に引き上げざるをえないかどうかについての答を求められた。
これに対して、岸田氏と石破氏がともに△を示したのに対して、菅氏は◯を示した。
この結果から見ると、もっとも緊縮財政に積極的なのは菅氏のように見えるが、それをそのまま受け取ってしまうのは間違いだ。
はっきり言うが、岸田氏と石破氏がうそつきなだけである。
岸田氏が財務省一家で筋金入りの消費増税派であるのは、よく知られた話だ。
石破氏も、昨年10月の消費税増税について、「財政が悪化すれば次世代への負担が増す」から「先送りはあってはいけない」と述べていた。
「消費税を必ず上げるべき」発言を揶揄された石破氏
ふたりとも消費増税派なのに、いまテレビでこれを打ち出すのはトクではないと考えて、△にしたのであろう。
姑息である。
この回答で、二人には誠実さというものがないことがはっきりしたと言えるだろう。
さて、あまり知られていないようだが、菅氏は昨年の消費税増税については閣内で反対の立場に立っていた。
菅氏は無利子国債や政府紙幣の発行など、積極財政派に近いアイディアを持っている人でもある。
そこも理解しておくべきである。
そもそも今回聞かれた質問は「消費税は将来的に引き上げざるをえないか」であり、「総理になったら引き上げるか」ではないところにも気をつけておく必要がある。
その証拠に、菅氏は「安倍晋三首相は今後10年上げる必要がないと発言した。私も同じ考えだ」とも述べており、菅政権が10年以上続かない限り、菅氏が増税することはないのである。
ではなぜ菅氏はこのような発言を行ったのかだが、財務省を最初から敵に回すようなことを敢えて避けるためではないかと、個人的には推察している。
なるべく敵を作らないようにするのが菅氏のやり方である。
確かにこれで消費税減税はできなくなったが、財政政策にはたとえばもう一度一律10万円給付を行うというようなやり方もありうるし、低所得者層を救うという見地ではこちらの方が効果が高いということも言える。
こうするかどうかはともかくとして、菅氏が３人の中で最も増税派であるかのように考えるのは間違いだということは指摘しておきたい。
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