経済

Googleは脱税捜査を受け、1200億円支払いでフランスと合意 国際課税の統一ルールが必要ではないか(朝香 豊)

フランス当局による脱税容疑の捜査を受けていたGoogleは、罰金と追加納税として計約1200億円を支払うことになった。

Googleは欧州の拠点を法人税率の低いアイルランドに置き、特殊な節税スキームを使うことで、本来は各国で支払うべきと思われる税金をほとんど支払わないですむようにしてきた。

これに対して国を挙げて徹底的に取り組んだのがフランスで、その努力が実ったとも言える。

何としてでも節税額を増やそうとあこぎなスキームを採用してきたGoogleにも倫理的な問題はあるが、世界的な企業に対してどのように課税すべきかについての国際的に統一したルールがないのが問題だとも言える。

私見としては、売り上げを上げた国ごとに売り上げに応じた税金を支払う仕組みをベースに統一基準を作ったらどうかとは思うのだが、このルールにするにせよ、別のルールにするにせよ、何らかの明確な基準が必要なのは確かだろう。

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