フランス当局による脱税容疑の捜査を受けていたGoogleは、罰金と追加納税として計約1200億円を支払うことになった。
Googleは欧州の拠点を法人税率の低いアイルランドに置き、特殊な節税スキームを使うことで、本来は各国で支払うべきと思われる税金をほとんど支払わないですむようにしてきた。
これに対して国を挙げて徹底的に取り組んだのがフランスで、その努力が実ったとも言える。
何としてでも節税額を増やそうとあこぎなスキームを採用してきたGoogleにも倫理的な問題はあるが、世界的な企業に対してどのように課税すべきかについての国際的に統一したルールがないのが問題だとも言える。
私見としては、売り上げを上げた国ごとに売り上げに応じた税金を支払う仕組みをベースに統一基準を作ったらどうかとは思うのだが、このルールにするにせよ、別のルールにするにせよ、何らかの明確な基準が必要なのは確かだろう。
※ 日本再興のために、以下のバナーをポチッとしていただけると助かります。
最新情報やプレゼント特典などをメール配信しています！メルマガでのみ公開しているネタあり！今すぐ無料登録しましょう！
1964年生まれ。名古屋出身。早稲田大学法学部卒。マスコミ報道の歪みに問題意識を持つ。日本のバブル崩壊とサブプライムローン危機・リーマンショックを事前に予測。現在、中国とヨーロッパが連動する金融恐慌の到来を予測。「経済のことがよくわかる事典」を出版。20年以上にわたってほとんど経済成長していない日本を再興させ、世界に誇れる日本を後の世代に引き渡すために、日本再興計画を立案する。
中国共産党が過去の裏切者の話を掲載！ 中国高官の米亡命は共産党体制と習近平を揺る…
北朝鮮がFacebookなどを通じて、日本などの選挙にも介入か？ （朝香 豊）
沖縄独立運動や憲法９条改正反対運動に中国共産党の工作あり！ 仏国防省傘下の研究機…
「当確報道はいらない」と共産・志位委員長！ この危険な発想を見落とすな！（朝香 …
CLP問題の説明は終了！ 国民をなめている立憲民主党・泉代表！（朝香 豊）
Copyright © 朝香豊の日本再興ニュース All rights reserved.
