NHKは３月１日から、ネット同時配信サービスの「NHKプラス」を試験的に開始した。
このことによって、テレビ受像機を持たない世帯でも、NHKの放送サービスを受けられる可能性が広がることもあり、テレビの有無にかかわらず、全世帯が受信料を負担する方式への変更などを考えているようだ。
さて、NHKの受信料は、今は2割弱の世帯が不払いとなっていて、未契約者の訪問など徴収にかかる費用は年800億円ほどにも及ぶという。
今後も契約数が減り、受信料収入が落ち込むことになれば、公共放送の安定的な運営に支障が出かねないというのが、彼らの論理だ。
かつて日本全国のどの場所であっても放送を視聴できる環境を作ることは、防災などの観点から必要であった。
そのための設備費用を賄うのに、NHKの受信料という仕組みはある程度の有効性を持っていたとは言えるだろう。
だが、インターネットが当たり前になった現在、はっきり言えば地上波という存在自体が不必要になっている。
放送は全てインターネットに移管させてしまって、テレビやラジオが利用している電波帯を別の形で有効利用した方が、国家経済的にはむしろ望ましいのが実際だ。
全国どこでも放送を視聴できる環境を整備するために、利用者から幅広く受信料を集めるということ自体が、大義名分を完全に失っていると言えるだろう。
また、NHKが公共放送という建前を大切にするなら、放映後一定期間が経過した番組は、国民誰もが利用できる無料の資産として整備されるのが当然のことだ。
インターネット時代になって、そうした過去の膨大な資産を無料公開することは、さほど難しいことではなくなってきた。
だが、NHKはそうした形での過去番組の活用を全く考えてこず、子会社を通じて高額販売を続けてきた。
こうした姿勢にも、公共放送の担い手という意識が欠如していることは明白だ。
さらに、放送番組の内容にしても、民放が放送するのがふさわしい内容のものが多かったり、日本国の立場で放送すべき立場にありながら、真逆に日本国を貶める立場での放送が多くなっているという現実に、怒りを覚える視聴者も多い。
「天安門事件では多くの若者が殺されたと言われているが、実は殺されたのは一人もいないことがわかった」などという、中国共産党のプロパガンダ通りの放送をすることさえある。
加えて、普通の企業に勤めるサラリーマンの何倍もの高給をもらいながら、不祥事が後を絶たない体質に疑問を感じる人も多い。
現在のNHKのあり方は、インターネット時代に移行した社会のあり方からしても、製作したコンテンツの扱いの観点から言っても、番組内容の観点からしても、モラルの薄い体質からしても、とても支持できるものではない。
テレビの有無に関わらず、全世帯から受信料を徴収するなど、到底認めるわけにはいかない。
抗議の声を、総務省にみんなでジャンジャン伝えようではないか。
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これのネタ元の日経新聞の記事
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56389800U0A300C2EE8000/
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