ニュージランドで韓国の外交官のセクハラ騒動が大問題になったのはご存知だろうか。
問題の外交官はなぜか実名が隠されて報道されている。
セクハラが大問題になったのは３年前で、韓国政府は身体接触の事実は認めたものの、当人にはセクハラの意図はなかったとして擁護し、その後2018年2月に問題の外交官はニュージーランドを離れ、減給１ヶ月の処分を受けた後に、フィリピンの総領事として再赴任するに至った。
減給自体もセクハラが問題なのかどうか曖昧にされたまま行われた。
ニュージーランドはこの件で文字通り再三再四抗議を行い、この外交官を捜査のためにニュージーランドに引き渡すように求めてきた。
ニュージーランドのアーダーン首相は、７月28日の韓国の文在寅大統領との電話会談においても同様の申し出をしたが、韓国側の反応は薄かった。
これを受けて８月１日に、ピータース副首相も出演した番組で韓国政府に対する失望を公然と口にし、「外交官の免責特権」を理由に消極姿勢に終止する韓国政府に再度圧力を掛けた。
このセクハラ事件は韓国の在ニュージーランド大使館で起こったものであり、ニュージランド政府は防犯カメラ映像の提出、現場検証の実施許可、大使館職員への事情聴取なども求めているが、韓国はいずれも拒否してきた。
なお、ニュージーランド警察は昨年２月に当該外交官の逮捕状を請求し、裁判所はこれを認めている。
さて、韓国の与党「共に民主党」のトップ層はなぜかセクハラ絡みの人士が多く、そしてお互いをかばい合う習性がある。
「自殺」したとされる朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長もセクハラ絡みだったし、安熙正（アン・ヒジョン）忠清南道知事も呉巨敦（オ・ゴドン）釜山市長にもセクハラ疑惑が持ち上がった。
亡くなった朴元淳ソウル市長
状況がここに至っても韓国政府の対応が鈍いことには、韓国国内からも批判が高まっている。
ついには当該外交官と康京和外交部長官（外務大臣）を検察に告発する市民団体も現れた。
韓国政府は国内からの反発が強まったことを受けて、ようやく重い腰を上げた。
ニュージーランド側が公式に引き渡しを要請するなら、刑事司法協力の立場から犯罪人引き渡しなどの手続きに従って協力できるとのコメントを、韓国外交部は発表した。
当該外交官には帰任の辞令を出した。
なんとも情けないグタグタした対応であり、ニュージーランドでの韓国の評価は大きく崩れることとなった。
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ニュージーランド通信からの引用画像（ニュージーランド）
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中央日報からの引用画像（朴元淳ソウル市長）
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