パウエル弁護士がトランプ弁護団から放逐されたことが発表された。
私がこれを初めに見たのはニューヨーク・タイムズのメール速報で、パウエル弁護士はトランプ弁護団の一員ではないとジュリアーニ弁護士が言っているといった内容だった。
私はニューヨーク・タイムズのことだし、どうせ内容を捻じ曲げたデッチ上げ的な記事にすぎないのだろうと思って、記事自体は全然読まなかった。
そうしたら今度は親トランプ系のエポック・タイムズからも同様のメール速報が送られてきたので、それについては記事を読んだが、パウエル弁護士はトランプ弁護団の一員ではないとジュリアーニ弁護士が言っているという内容以上の情報には触れられていなかった。
その後にフェイスブックに上げた私の記事に産経新聞のリンクを付けたコメントが書き込まれ、パウエル弁護士がトランプ陣営から放逐されたことをようやく理解したというのが実情だ。
さて、私はこれまでパウエル弁護士に対して信頼を置き、彼女の発言には疑義を呈さずに記事にしてきたのであるが、正直に言えば疑問に感じるところも少しはあった。そのうちの代表的なものは２つある。
１つは、今回のアメリカの大統領選挙にベネズエラ、キューバ、中国などの共産主義国家からお金が流れているという話だ。ベネズエラはよく知られた破綻国家であり、選挙介入するような外貨は保有していないだろうし、キューバにしてもそんな資金が出せる余裕はないはずだ。そもそも今まで通り中国とビジネスをしたいというアメリカの財界の主流派がバイデン民主党を金銭面で支援しているのは周知のことであり、わざわざベネズエラやキューバのお金に頼る必要がない。選挙の開票に必要な資金は各自治体が負担しているはずで、外部が選挙に介入できる資金は郵便投票の偽造と運搬に関わるようなところに限定される。これは米財界から民主党が集めた資金で十分にまかなえるはずだ。したがってここについては疑問を感じていた。
もう１つは選挙の開票状況についてこうした共産国家のサーバにもデータが送られていて、共産国家はそのデータを見ながら干渉できたと主張しているところだ。アメリカ国外にデータを動かしてそこで開票結果に操作を加えるということには意味はあるが、共産国家のサーバにわざわざ送る必要があるとは思えなかったからだ。
そもそもこうした点については、バイデン側を追い詰めるのに必要のないところであり、仮に真実だとしても訴訟を進めて勝利を収めるという観点から考えて余計なものであったと思う。
恐らくジュリアーニ弁護士を中心とするトランプ弁護団も同様の問題意識を持ち、彼女を放逐したのだろうと推察する。
間違ってはいけないのは、これによりトランプ陣営の主張が崩れたわけでは全くないところだ。トランプ陣営が進めている基本的な論はいささかも揺らいではいない。
我々は自信を持って、これまで同様にトランプ陣営に対する応援を続けていこうではないか。
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産経新聞の記事
https://www.sankei.com/world/news/201123/wor2011230007-n1.html
cdn.mainichi.jpからの引用画像（ジュリアーニ弁護士とパウエル弁護士）
https://cdn.mainichi.jp/vol1/2020/11/23/20201123p2g00m0in039000p/8.jpg?1
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