立憲民主党がインターネット報道番組を制作、配信する「Choose Life Project（CLP）」に広告代理店と制作会社を途中で噛ませて約1500万円の支援を行っていた問題で、立憲民主党の泉健太代表は「わが党としての説明を終了している」と述べた。
西村智奈美幹事長が調査し、記者会見したことが理由だという。第三者による調査も必要ないとも語った。
立憲民主党は国民をなめているとしか言いようがない。
すでに他のブログ記事でも述べているが、西村幹事長の説明は疑惑の解明からは程遠いものだった。
CLP側は、立ち上げ当初は現在の形である市民サポーター型の「公共メディア」という方針や、今のホームページに記載されているような明確な理念がなかった中で、大口のスポンサーを探して福山哲郎幹事長（当時）に話をする機会を得たと述べていた。そしてその方向が定まる中で、クラウドファンディングで自分たちのファンドを運用できるようになり、立憲民主党からの資金提供が止まったという説明を行っていた。
事実、CLPは『「Choose Life Projectのあり方に対する抗議」へのご説明』の中で、次のような説明をしている。
「政党から資金援助を受ける形ではなく、市民の手によって支えられるメディアこそが求められているという実感から、2020年7月に、CLPの理念をまとめ法人化し、「公共メディアを作る」としてクラウドファンディングを開始しました。その後、立憲民主党に資金提供の終了をお願いし、終了しました。」「立憲民主党から資金提供を受けていた当時は、CLPをまだ法人化していない状況」だったと述べている。
だが、CLPがクラウドファンディングを行っていたのは2020年の７月〜９月のことなのに、立憲民主党から資金提供があったのは同年の８月〜10月のことである。なんとクラウドファンディングで資金集めを始めるよりも資金提供を受けていたのは遅い時期なのである。
CLPの立ち上げは2016年である。CLPの説明どおりだとすると、主として2016年から2020年の前半の時期の中で立憲民主党によるサポートを受け、クラウドファンディング開始後に終了させたというものでなければならない。ここは明らかに矛盾である。
こうした矛盾についての納得の行く説明を西村幹事長は行っていない。
CLPは「フェイクニュースやあまりに不公正な差別が横行する状況に対抗するための新しいメディアを作りたいという理念に共感をいただ」いたことで立憲民主党からの支援をもらったが、「立憲民主党からCLPや番組内容への要求・介入はありませんでした」と述べている。このため、立憲民主党のための番組制作はしていないのだと主張している。
だが、立憲民主党の収支報告書によると、該当する博報堂への支出は「番組制作費」「企画広報費」と記されている。これは立憲民主党内部の位置づけは、立憲民主党のための番組制作を行い、立憲民主党の広報に役立つ支出であったとの認識だと考えないと辻褄が合わない。
CLPに対して立憲民主党のための番組制作をさせていないとすれば、収支報告書には「寄付」との記載をするのが適当ということにならないだろうか。
この点についても西村幹事長は納得のいく説明を行っていない。
また理念に共感して支出を行ったのであればCLPに直接支払えばよいわけで、広告代理店や制作会社を間に挟む必要性はなかっただろう。間に挟んだ広告代理店が博報堂であることは収支報告書から明らかになったが、「制作会社」がどこなのかは明らかにされていない。
「制作会社」がどこで、中抜きなどが行われていないかどうかについても西村幹事長は納得のいく説明を行っていない。「民民の契約」であることを理由にしてだが、自分の政党が支払ったお金が目的の使途通りに流れたかどうかについて関心を持たないというのは異常である。
泉代表はこのCLPの問題を「旧立憲民主党」の問題で、「新立憲民主党」の問題ではないとした。この論理自体が国民には全く受け入れられないものだが、「新立憲民主党」が成立した2020年９月以降にもCLPへの入金は２回あるのであり、「新立憲民主党」も関わっていたことを無視している。
ここまで矛盾だらけでありながら説明を打ち切ることを決めたのは、この問題があまりにも立憲民主党にとって都合の悪いものであったということを裏書きしている。
さらにこの問題から飛び火して、「ブルージャパン」という会社についても疑問がわきあがった。４年間で９億円もの支出が立憲民主党から「ブルージャパン」になされているが、この件について西村幹事長は「CLPとは関係ない」ことを理由として説明を拒んだ。この疑惑も納得がいかない。
維新の会がこうした問題を国会で取り上げる姿勢を見せているが、この方向性は大いに歓迎したい。隠そうとしても隠せない問題なのだということを理解して、泉代表は立憲民主党内の膿を出す方向に動いたほうが結果的にはよいのではないか。
なお、日本共産党の機関紙「赤旗」は、オンライン版で確認する限り、このCLP問題を全く扱っていないようだ。これほど民主主義や社会的公平にとって重大な事件について完全にスルーであるとすれば、かれらが自由と民主主義を大切にすると言っても、全く信用できないということになるだろう。
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www.sankei.comの記事
https://www.sankei.com/article/20220114-SZT4OOTICBMOVMB6WWWGYBPKFQ/?433125
泉健太の画像
https://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/4/b/4b6c2_368_ae828953b96028b1811dbe93c9b2487b.jpg
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