安全保障

新型コロナウイルス対応で日本を殺すな! 末端の疲弊から目をそらしてはいけない!(朝香 豊)


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新型コロナウイルスの対応で、韓国では公務員の自殺が続いた。

2月25日に、韓国法務部の非常安全企画官室に所属する男性公務員が、漢江に掛かる銅雀大橋から身を投げて自殺した。

2月27日に、新天地イエス教会の信者の全数調査を担当していた男性公務員が、自宅で自殺した。

週末・休日もなく、明け方まで残業するような日々が続いていたという。

日本でも、2月1日に、武漢からの帰国者の対応を行っていた内閣官房の職員が、国立保健医療科学院の建物から飛び降り自殺をした。

さて、現在日本では新型コロナウイルスの感染に関して、「希望者全員の検査を行え!」との大合唱が起こり、政府としてもそれに対してなかなか「ノー」とは言いづらい状況となってきた。

だが、こうした声に安易に妥協していくと、その負担は関連部署の公務員や、民間を含めた医療スタッフに重くのしかかることになる。

それが先に見た自殺という結果にすでに表れている。

そして対応不能な状況を作り出し、日本の医療システムが崩壊していくことになる。

もちろん、この問題の根本問題は、春節開始前に中国からの入国を原則ストップさせなかった安倍政権の判断ミスにある。

これは決して小さいものではないし、はっきり言うが、今引き起こされているような事態は十分に予想できたはずのものだ。

だからといって、対応できる能力を超えた責任を果たせと政府に問うてみても、できないものはできないし、そのしわ寄せは政権中枢ではなく、現場に寄せられることになるのは避けられない。

新型コロナウイルスの騒ぎが大きくなって、病院が新型コロナウイルス対応を中心に置かざるをえなくなると、他の病気の対応が後手に回らざるをえなくなる。

菅官房長官は国民を安心させようとしてか、一般病棟にも新型コロナウイルス感染者を収容するベッドを確保したと述べているが、一般病棟には多くの基礎疾患を持った方、特に年配の方が数多くいることを考えると、このこと自体は決して喜べる話ではない。

「感染が発覚した」「では入院しましょう」ということを安易に行うことは、絶対にできない。

だが入院ができないということになると、「政府は国民を見捨てる気か?」などと騒ぎ立てたがる人たちがいて、そういう声を報道したがるマスコミがある。

そしてそのような声に妥協を始めて、ぐっちゃぐちゃになっていく。

このようなプロセス自体も、はっきり言うが、政府は予見できただろう。

だから、安倍政権の初動の対応のミスを責めたくはなるのだが、それでも、もともと持っている能力を超えた対応を求めると、全体が狂って地獄になるわけだ。

見失うといけないのは、経済活動が止まると、そっちの方が多くの人を殺すことになるということだ。

民主党政権から安倍政権に交代してから、年間の自殺者は1万人以上減少した。

経済は人の命に直結する。

誤解を恐れずに言えば、新型コロナウイルスの感染者の看護が十分にできないことで死者が出てしまうとしても、それよりもみんなが食べていける経済活動を維持することの方が大切なのだ。

私たちが求められているのは、こういう究極の選択なのであって、ノイジー・マイノリティの声に妥協して、ぐちゃぐちゃな政治選択をさせないことだ。

今の段階でも自殺者を生み出すくらいの歪みはすでに生まれている。

その根本原因は安倍政権の選択ミスにあるのは間違いないが、それは今責めてみてももはや変えられない話だ。

今ある現実を受け入れて、その中で最善を考えるしかなくなっている。

その中での対応余力はさほど大きいものではない。

その事実を受け入れたところから、ものごとを考えようではないか。

その前提の上で、政府に求めるのは、どうやってこのウイルスを抑え込んでいくのかについてのしっかりとした説明だ。

「それなら政府についていこう」と、大半の国民を納得させられる方針を確定させ、それをきちんと説明することだ。

アメリカ政府や台湾政府の方針決定と広報の仕方を学んででも、抜本的にやり方を改めてもらわないわけにはいかない。

この思いが政権に伝わってくれないのが、本当にもどかしい。

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