経済同友会は、経済・財政・社会保障の中長期予測や財政に与える影響を、中立の立場で調査分析する「独立財政機関」を設置すべきだとの提言をまとめた。
同友会の佐藤義雄・財政健全化委員長は、「残念ながら（財政健全化のための）改革は遅々としている」と批判した。
同委員会は今後10年先や50年先までの中長期予測や事後評価を行うほか、補正予算の妥当性も評価する。
将来的には、歳出や歳入に影響を及ぼす法案の費用対効果も分析し、国の予算の無駄遣いを牽制するとしている。
この期に及んで緊縮財政を推進させるための機関を作ろうという発想は、理解に苦しむ。
日本の経済をリードすべき財界が、経済成長を実現し、日本を強く豊かな国にするという発想を持てないことは、日本の大いなる悲劇だ。
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ネタ元の産経新聞の記事https://www.sankei.com/economy/news/191122/ecn1911220024-n1.html
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