安全保障

政府の「エネルギー基本計画」を変えよう!(松尾 利昭)


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今回の記事は「松尾利昭」さんの寄稿記事です。論拠がしっかりしていて、一方的な決めつけがなく、反対意見の人たちを罵倒するようなものでないといった基準に合致していれば、寄稿記事も歓迎しています。ぜひお読みください。

今、日本はコロナだ、オリンピック、パラリンピックだと騒いでいるが、その裏で日本を滅亡に導く恐ろしい計画が進行している。それは昨年10月菅首相が宣言した、2050年までにCO₂などの温室効果ガスの排出を実質ゼロにするという計画である。

その後小泉環境大臣が「シルエットが浮かんできた」と言い出して、2030年には2013年比で46%のCO₂削減を国際公約するに至り、我が国のCO₂削減計画は従来の公約よりもさらに厳しいものへと引き上げられた。

5月26日に「2050年までの脱炭素社会の実現」と明記した改正地球温暖化対策推進法が参院本会議で全会一致で可決、成立した。そして6月18日には、政府の経済財政運営の指針「骨太の方針」が閣議決定された。

「骨太の方針」においては、脱炭素に向けたエネルギー・資源政策は、再生可能エネルギーの主力電源化を徹底し、再生エネルギー最優先の原則で取り組み、原子力については可能な限り依存度を低減しつつ、安全最優先の原発再稼働を進めるとの方針が打ち出されている。

太陽光や風力による発電のエネルギーコストは、石炭火力や原子力によるものと比して3〜4倍もかかることになる。「脱炭素」によって火力をやめ、原子力も抑制するようにしながら、太陽光や風力を主力電源化するという場合、発電コストはどこまで上がることになるのだろうか。電力価格の上昇は我々の生計費を直撃するだけでなく、日本においての製造業の存立基盤を破壊することになる。

ちなみに世界最大のCO₂排出国である中国は、現在1000ギガワットの発電能力を持つ石炭火力を、今後1300ギガワットにまで引き上げるとしている。中国では安価な電力が潤沢に使える中で、日本での規制が厳しくなれば、製造業が日本から中国に移っていくのは必然だとも言える。

確かに福島での原発事故は痛ましいものであったが、これによって生じた原発アレルギーは日本が存続していくために乗り越えなければならないハ―ドルである。

深刻な原発事故といえば、アメリカでのスリーマイル島やソ連でのチェルノブイリでの事故も想起されるが、アメリカもロシアもこうした事故を乗り越えて原発開発を続けていった。アメリカやロシアに出来たことが日本に出来ないことはない。出来ないのは政治の怠慢である。

日本の製造業を存続させ、日本国民を守るためには、原子力及び火力を中心とした安価で安定した電力供給体制の確立が必要である。原発は最近小型化や安全性向上が進み、次世代の高温ガス炉、さらに次の核融合発電も研究され、楽しみが多い。「エネルギー基本計画」の電源に原子力50%以上が盛り込まれよう要求したい。

自民党議員の中には将来を真剣に考える人もおり、稲田朋美元防衛相を会長とする「脱炭素社会の実現と国力維持・向上のための最新型原子力リプレ―ス推進議員連盟」が設立された。

8月には、政府の「エネルギー基本計画」が有識者会議などの議論を経て閣議決定される予定である。ここにこの議員連盟が大きな影響力を及ぼしてくれることを願わずにいられない。
 
 
 
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