韓国では高位公職者犯罪捜査処法が成立し、実質的には大統領の同意がないと、高位公職者やその家族・親族に対する捜査ができなくなった。
ただ、高位公職者犯罪捜査処が実際に設置されるまでは半年ほどの猶予があり、その間はまだ韓国検察は意地を見せられると思われていた。
ところが、韓国法務部（法務省）は現在チョ・グク前法相などの捜査を行なっている検察チームを解体させるような人事を８日に突如発表し、13日に異動が行われることになった。
これにより、韓国検察の意地ももはやこれまでと思われた。
ところが、韓国検察は最後の意地で、大統領秘書官室の家宅捜索の令状を取り、10日に大統領秘書官室に向かった。
この韓国検察の意地は凄まじい。
だが、この家宅捜索は、大統領府の拒絶に会い、家宅捜索ができなくなったのだ。
韓国の検察は、家宅捜索のために現場で８時間も粘ったが、結局最後まで拒絶された。
大統領府は、「令状に家宅捜索の対象が特定されていない」ことを拒絶理由に挙げたが、検察側は「家宅捜索令状は裁判所から押収する場所と物品を法に沿った形で特定され、発布されたもの」だとしている。
さらに検察は「押収捜索令状とともに詳しいリストを追加で交付し、資料を要請したにもかかわらず、提出はされなかった」とも述べている。
韓国は北朝鮮との一体化を目指すかのように、民主主義からどんどん遠くなっている。
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これのネタ元の朝鮮日報の記事
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