米上院は、中国が香港に高度の自治を保障する「一国二制度」を守っているかどうか米政府に毎年検証を求める「香港人権・民主主義法案」を全会一致で可決した。
同法案は10月15日に米下院でも全会一致で可決している。
ただ、上下両院で可決されたものは完全に同一ではなく、両院の代表者で調整を図る必要があり、調整が完了した後にトランプ大統領の署名が必要になる。
トランプ大統領がどういう動きに出るかは、まだ不明だ。
対中貿易交渉を何とかまとめて、中国向けの農産物の輸出を大幅に拡大させたい思惑を持っているトランプ大統領は、ここで一気に動くべきかどうかには、迷いがあるようだ。
ただ、トランプ大統領は、中国と通商問題で合意できなければ、対中関税を一段と引き上げるだけだとする脅しを、中国に対して述べている。
24日に予定されている香港の区議選挙の実施と絡めて、どんな動きを見せるのか、注目される。
これの元ネタとなるロイターの記事https://jp.reuters.com/article/hongkong-us-senate-idJPKBN1XU018
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