ニューヨーク州は独占的な地位を利用して市場の適正な競争を妨げている疑いでフェイスブックの調査を行う。
ニューヨーク州の調査には、コロラド州やフロリダ州など６つの州と首都ワシントンの司法当局も調査に加わるとしており、割と大掛かりなものになりそうだ。
単にタイミングが合っただけかもしれないが、フェイスブックを締め上げる背景には、フェイスブックが新たに打ち出した仮想通貨リブラの動きも関係しているのかもしれない。
※ 日本再興のために、以下のバナーをポチッとしていただけると助かります。
最新情報やプレゼント特典などをメール配信しています！メルマガでのみ公開しているネタあり！今すぐ無料登録しましょう！
1964年生まれ。名古屋出身。早稲田大学法学部卒。マスコミ報道の歪みに問題意識を持つ。日本のバブル崩壊とサブプライムローン危機・リーマンショックを事前に予測。現在、中国とヨーロッパが連動する金融恐慌の到来を予測。「経済のことがよくわかる事典」を出版。20年以上にわたってほとんど経済成長していない日本を再興させ、世界に誇れる日本を後の世代に引き渡すために、日本再興計画を立案する。
トランプ大統領、対中融和姿勢から一転強硬姿勢へ！ （朝香 豊）
イランではデモで死者100人超！ 体制危機か？（朝香 豊）
韓国で市長選挙への大統領府不正介入で、検察が再び家宅捜査へ！（朝香 豊）
「ズーム（Zoom）」は危険！ 中華アプリには警戒を！（朝香 豊）
3万のトランプ票が削除、1.2万票がバイデンへ！ ジョージア州で発覚！（朝香 豊…
Copyright © 朝香豊の日本再興ニュース All rights reserved.
