香港親中派勢力の重鎮の劉兆佳氏は産経新聞の取材に応じ、香港に国家分裂や反乱の扇動、政権転覆などを禁じる法律を制定するため、中国自らが乗り出すこととなったことを指摘した。
つまり中国本土で法律を作り、それを香港にそのまま押し付けるという考えだ。
10月下旬に行われた、中国共産党の第19期中央委員会第４回総会（４中総会）で、中国当局が主導的に香港問題に関与していく方針が決まった。
こうした法律が香港に制定されていれば、一連の抗議活動は全て犯罪になり、有効に取り締まることができたと、中国側は考えている。
だがそれは、香港の立法権を侵害することでもあり、まさに一国二制度の「二制度」を完全に否定するものとなっている。
中国としては、英領時代にMI6などが反英分子の摘発に当たっていたのと同じことをやるのだという建前で、「情報機関」という名の秘密警察による摘発を進めることも考えているようだ。
香港にとっては、まさに暗黒である。
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ネタ元の産経新聞の記事https://www.sankei.com/world/news/191121/wor1911210028-n1.html
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