インターネット報道番組を制作、配信する「Ｃｈｏｏｓｅ Ｌｉｆｅ Ｐｒｏｊｅｃｔ（ＣＬＰ）」に立憲民主党が広告代理店と制作会社を通じ「番組制作費」「企画広報費」として約１５００万円の支援を行っていた問題で、西村智奈美幹事長は党の調査結果を発表した。
西村氏によると、立憲民主党は2020年３～８月の間にＣＬＰ側の要請を受け、広告代理店を通じて支援分として同年８～１０月にかけて４回に分けて計１５００万８２７０円を支出したとのことだ。
だが、ＣＬＰ側は「2020年3月からクラウドファンディングで自分たちのファンドを運用できるまでの間、立憲民主党から「番組制作費」として、広告代理店や制作会社を通じてCLPが資金提供を受けていた」との説明をしている。クラウドファンディングが行われていたのは2020年７月〜９月であり、これを通じて3000万円ほどを集めていた。立憲民主党の支払いがこのクラウドファンディング以前であれば辻褄は合うが、実際にはクラウドファンディング途中か終了後になっている。この点は微妙にずれていると言えるのではないか。
西村氏は広告代理店（博報堂）から「制作会社」を通じてＣＬＰ側にお金が渡ったことは認めたが、「制作会社」がどこであるのか、また中抜きがあったのかなかったのかについては「民民の取引の話」であることを理由にして、明かさなかった。「制作会社」がダミー会社である可能性もあるわけで、この点を曖昧にするのは納得のいくものではない。
そもそもＣＬＰの理念に共感したのであれば、立憲民主党からＣＬＰに直接支払えばよさそうなものである。だがそうしなかったのはそれではまずいという判断が立憲民主党側にあったことは間違いない。仮に直接支払うのが問題だというだけなら、博報堂を間に挟むだけでよいはずだ。（もちろんそれもおかしいのだが、その点はいったん脇に置く。）なぜそこからさらに「制作会社」を通じなければならなかったのか。この点の合理的な説明はなかった。
また、立憲民主党の収支報告書を見ると該当する博報堂への支出では「番組制作費」「企画広報費」と記されているが、今回の支出はＣＬＰ側への支援であり、立憲民主党のための「番組制作費」でもなければ、立憲民主党を広報する企画に支出する「企画広報費」でもなかったと言うべきである。むしろ性格的にはＣＬＰ側への「寄付」というべきものあり、これを「番組制作費」「企画広報費」と表現するのは不実記載に当たるのではないか。この点についての西村幹事長の説明は「弁護士に確認した」とのことだったが、全く理解できるものではなかった。
西村氏はＣＬＰ側への支出は「適切ではなかった。国民に疑念を与えた。反省すべきだ」だとし、「福山氏の幹事長としての判断だ」と説明したが、決裁した福山哲郎前幹事長の処分については「違法性はなく、考えていない」と述べ、否定した。枝野幸男前代表の関与の有無については記者から質問を受けても言及しなかった。
ここまで要領を得ない回答に終始するのであれば、当事者である福山氏や枝野氏に直接話していただくようにお願いしたらどうだろうか。
立憲民主党が信頼に足る政党ではないことがますます露呈したと言えよう。
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産経新聞の記事
https://www.sankei.com/article/20220112-CAMRTNATZZIRFN2LVNW2AZQHUM/
CLPの説明
https://cl-p.jp/whatsnew/clparikata/
立憲民主党・西村智奈美幹事長の画像
https://www.j-cast.com/assets_c/2022/01/news_20220112161248-thumb-645xauto-216925.jpg
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