中国の巨大不動産ディベロッパーの恒大集団は11月10日にデフォルトを回避したと伝えられていたが、どうやら実際にはデフォルトを起こしていたようだ。
ドル建て債３本のクーポン１億4810万ドル（約170億円）の利払いが期日通りに行われず、30日間の支払い猶予期間の最終期限が11月10日になっていた。この最終日に利払いが行われたと相次いで報道されたことから、今回はデフォルトを回避していたと思われていたが、DMSA（ドイツ市場審査機関）は保有するクーポンの利払いが行われていないことを改めて明らかにした。
これによりアジアに特化した10の巨大年金ファンド、投資ファンドに100億ドル（約１兆1000億円）の損失を引き起こすことになる。さらにCDS（クレジット・デフォルト・スワップ）に基づく1580億ドル（約17兆4000億円）の支払いが国際投資会社に課せられることになる。
この事実を認めると金融制度に重大な事態が生じるために、十分な支払いが行われていないにも関わらず、支払いが行われたことにして当面を切り抜けることにした疑いも持たざるをえない。
さらに、現在のところ期日通りの支払いが行われている中国の不動産企業にも今後恒大集団と同じような事態が生じる可能性もあるが、そうした潜在的な損失は現在考えられている損失の中には組み入れられていない。そしてこうした恒大集団以外の中国企業にもCDSに基づく支払いの発生が今後起こることは当然予想される。
中国の不動産はいよいよ笑えなくなってきた。
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恒大集団の画像
http://p5.itc.cn/images01/20200924/7438a636709442489791a81face4277b.png
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