マルチ商法まがいの販売方法で問題化した「ジャパンライフ」は、「桜を見る会」に元会長が呼ばれていたことでも最近注目を浴びている。
このジャパンライフは、元官僚や元新聞社幹部ら５人に、顧問料として計約１億4000万円を渡していた。
ジャパンライフがこうした人たちを顧問にしていたのは、彼らを広告塔として利用して、出資者を信用させるためだったのではないかと見られている。
ジャパンライフによる被害総額は約1800憶円ともいわれる中、こうした顧問たちの道義的責任も問われるべきではないかという声もある。
なお、顧問料を受け取っていた中には、元朝日新聞政治部長の橘優氏がおり、氏は約3000万円を受け取っていたことがわかった。
夕刊フジが橘氏に直撃取材をして、橘氏が同社に利用されたというのであれば、「桜を見る会」も同社に利用されたのではないかと問いかけをしたところ、「あれはあれ、これはこれだ」と話していた。
朝日新聞は「桜を見る会」で安倍総理の責任を厳しく追及する姿勢だが、ならばこの橘氏についても厳しく追及するべきではないだろうか。
なお、破産管財人は橘氏を含め、顧問料を受け取っていた５人全員に顧問料の返還を求めているが、誰も応じていないようだ。
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