デンマークの通信業界分析企業であるストランド・コンサルト社は、「中国問題の議論に未熟な見方が多く、主要技術を独裁国家に渡すことの影響を深く考えていない」との警告を行った。
ストランド社は、ファーウェイの驚異的な成功は、技術窃盗と関係しているとしている。
また、ファーウェイの製品が最も優れているというのは中国官製メディアが垂れ流したもので、本当かどうかの検証をおこなっていない未確認の主張だが、多くのジャーナリストやメディアを誤解させることに成功したとも指摘している。
こうしたことの影響が、移動体通信事業者の関連団体であるGSMAの主張に表れていると、注意喚起した。
GSMAはファーウェイのサプライヤーから資金提供を受けており、その主張には注意が必要だともいう。
GSMAは、ヨーロッパが5Gのネットワークを構築する際に、ファーウェイなどの中国企業を排除すれば、費用は620億ドル増加し、ネットワーク配備が18カ月遅れると警告した。
ストランド社はこの主張を斥け、費用の差は35億ドルにすぎないとした。
またストランド社は、中国製機器の問題を取り上げる際に、これまではファーウェイに焦点を当ててきたが、TikTok、TCL集団、中国企業に買収されたレックスマークやレノボ、にも広げるべきだとした。
ヨーロッパでの５Gネットワーク構築の議論の見直しにつながることを期待する。
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これの元ネタとなる大紀元時報の記事
https://www.epochtimes.jp/p/2020/01/50746.html
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