韓国人の元慰安婦やその遺族らが日本政府を相手取った訴訟が、ソウル中央地裁で13日に開かれる。
「主権免除」の原則から、日本政府が他国の裁判で裁かれる側に回るのは国際慣習法違反だと思われ、日本政府はその立場から出席しない。
しかし、この理屈は韓国には通じることはなく、欠席裁判になる見通しだという。
この裁判は2016年12月に、元慰安婦らが「精神的、肉体的苦痛を受けた」などとし、日本政府に約30億ウォン（約３億円）の損害賠償を求めたものだ。
だがそもそもその1年前に、日韓両政府が慰安婦問題について、「完全かつ不可逆的に解決」することを確認し合意を行っている。
同合意に基づいて設立された「和解・癒やし財団」は、韓国が一方的に解散した。
1965年の日韓請求権協定にも、2015年の「日韓合意」にも完全に違約するこのような裁判が今なお認められるところは、現在の韓国の問題の象徴的なできごとだといえるだろう。
これの元ネタとなる産経新聞の記事https://www.sankei.com/world/news/191111/wor1911110012-n1.html
トップ画像も同記事からhttps://www.sankei.com/images/news/191111/wor1911110012-p1.jpg
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