中国の全国人民代表大会（全人代）では、中国政府が関与する主要６社の「破産重整」（会社更生手続き）手続きについても議論されている。
報道によれば、この６社の負債総額は1兆8000億元（約30兆円）であり、過剰債務問題が金融市場に波及して経済を混乱させる事態を未然に防ぐ狙いだとされる。
だが、過剰債務を抱える中国企業はこの６社にとどまらない。この６社の債務を整理したら中国の過剰債務問題のほとんどが解消するわけではないのである。
李克強首相は、全人代の政府活動報告で「（金融の）システミック・リスクを決して起こさない」と強調した。一つの金融機関が機能不全に陥っても、それが金融システム全般に波及することを阻止するという意味だが、わざわざ「システミック・リスクを決して起こさない」と強調しなければならないほど、現実のシステミック・リスクは高まっていることを図らずも暴露したともいえる。
日本企業は中国経済の崩壊に備え、被害の最小化に向けて動き出すべきである。
より詳細は「それでも習近平が中国経済を崩壊させる」を御覧いただきたい。
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