米中通商協議が部分合意に達したが、報道されている内容を見ると、中国がほぼ一方的に譲歩する合意だったようだ。

今回の合意でアメリカ側が得た利益は、知的財産権や金融サービスの分野の一部で前進があったことの他、中国による４〜５兆円に及ぶアメリカの農産物の購入が含まれているとされる。為替相場の透明性向上も具体策として合意に達したとされる。

これに対して中国が得た利益は、今月15日から予定されていた米による関税引き上げ（25％から30％への引き上げ）を取りやめることだけだ。

ライトハイザー米通商代表部代表は、12月に予定されている対中関税については何ら決定されていないとも述べている。つまり、今回の合意があっても、12月には予定通り対中関税を引き上げることがアメリカはできるということになる。

トランプ大統領は、今回の合意が今後数週間で白紙に戻るとは考えていないとは述べているが、その可能性があることは認めている。

中国側が不誠実な対応に出た場合には、この合意が覆される可能性は当然あるし、そのことに対する警戒心を持っていることを正直に語っているわけだ。これもまた、中国に対するプレッシャーになるだろう。

トランプ政権は米中合意を実現させるために融和的な姿勢を見せてきたわけではない。

むしろそれとは真逆であった。アメリカ大統領選挙が終わるまで中国が交渉を引き延ばそうとしているなら、自分が再選された後はもっと過酷な関税を課すことになると、中国側を脅すようなことまでやっていた。

多くの中国企業を新たにエンティティリスト（ブラックリスト）に掲載することも行ったし、中国国内での人権弾圧を理由に、中国政府の高官へのビザの発給制限を発表したりもしてきた。香港や台湾を支援する立法も、遠慮なく進めている。

こういうところに中国に対する正しい接し方とはどういうものかが示されているとも思う。

ソースとなったブルームバーグの記事https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-10-11/PZ7TXXT1UM0X01

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