台湾の国家承認や台湾との非政府間交流を各国に促すよう米政府に要求する法案が成立する期待が大きくなっている。
台湾に不利となる行動をとった国に対し、外交関係のレベルを引き下げたり、軍事的融資など支援の一時停止または変更の措置をとる権限を、米国務省に与えるとしている。
ソロモン諸島が台湾との外交関係を断ち、中国との国交樹立に動いたことに関連して、ペンス米副大統領がソロモン諸島のソガバレ首相と予定していた会談を取りやめたのは、この法案を先取りする動きとして注目される。
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1964年生まれ。名古屋出身。早稲田大学法学部卒。マスコミ報道の歪みに問題意識を持つ。日本のバブル崩壊とサブプライムローン危機・リーマンショックを事前に予測。現在、中国とヨーロッパが連動する金融恐慌の到来を予測。「経済のことがよくわかる事典」を出版。20年以上にわたってほとんど経済成長していない日本を再興させ、世界に誇れる日本を後の世代に引き渡すために、日本再興計画を立案する。
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