アメリカ大統領選挙疑惑に関して、アリゾナ州で大きな動きがあった。
アリゾナ州議会は州内のマリコパ郡に対して、今回の大統領選挙で投票集計機にかけられた投票用紙、投票集計機、集計ソフトの調査を州議会が行えるように召喚状を発行していたが、これをマリコパ郡の選挙管理委員会は拒絶していた。
マリコパ郡選挙管理委員会の主張によれば、カウントされた投票用紙は選挙管理委員会が封印して入念に保管する義務があり、州議会の求めがあったとしても、それを引き渡すのは州法に抵触するということになる。だが、疑惑が生じた場合の調査さえ認められないというのであれば、これを悪用して不正が行われても、その不正を暴くことができないということになる。
この州議会とマリコパ郡選挙管理委員会の対立状況に終止符が打たれた。マリコパ郡上級裁判所のトマソン裁判官は、アリゾナ州議会が発行した召喚状を有効であると認めたのである。選挙の完全性を実現するために州法に変更を加える必要があるかどうかを確認するのは、州議会の権限の範囲に入っており、州議会が召喚状を発行する理由は有効であるとした。
今回の選挙結果を覆す効果は認めていないようだが、それでも選挙不正があったかなかったか、あったとしてどの程度の規模であったかといった事実関係を明らかにするという点では大きな前進だと言えるだろう。
さて、ジョージア州においては、種類の違う投票用紙が見つかっており、共和党が強い選挙区域においては投票集計機が読み込めずにエラーが多発する用紙が送られていた疑いが持たれている。その結果として共和党が強い選挙区域の投票結果を選挙スタッフが手入力できる形となり、この中で不正が行われた疑惑も持たれてきた。
ジョージア州で見られたのと同じことがアリゾナ州でも行われている可能性があるわけだが、マリコパ郡で使用された投票用紙、投票集計機、集計ソフトのすべての検査ができる機会が生まれたことは、今回の大統領選挙をめぐる不正疑惑がどの程度のものであったのかを知る上で、大きな意味を持つことになるはずだ。
そしてそれは、今回の選挙で大規模な不正があったのではないかと感じている多くのアメリカ人の知る権利に応えることでもある。
共和党優位の州議会の主張が認められた意義は非常に大きい。
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マリコパ郡の選挙の画像
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