リトアニア国防省が中国製スマホの安全性に警告を発し、中国製スマホの不買と購入済み製品の廃棄を公共機関や消費者に呼びかけた。「自由チベット」「独立台湾永遠なれ」「民主運動」などの用語が検閲対象となっており、ダウンロードしようとするコンテンツにこうした用語が含まれている場合にはダウンロードが妨げられるようになっているという。
暗号化された閲覧履歴データが、別の国にあるサーバーに送信されたことも確認したという。
EU地域で流通する中国製スマホの場合にはこうした機能は止められているが、理論上はいつでも遠隔作動によって変更できると、リトアニア国防省の国家サイバーセキュリティセンターは指摘している。
なお、台湾政府が「台湾」の名前の付く「台湾代表事務所」という外交施設をリトアニアに開設するのをリトアニア政府は許可した。これに中国が噛みつき、駐中国リトアニア大使を中国から引き上げることを要求した。さらに中国は駐リトアニア大使をリトアニアから引き上げるような真似も行なった。さらに中国はリトアニアとの間での直接の鉄道輸送を停止するなど、対リトアニア貿易にも様々な嫌がらせを行なっている。
リトアニア国防省の報告を受けて、ドイツも中国製のスマートフォンについて、安全性の調査を開始した。ドイツがリトアニアに追随する流れが生まれれば、流れは一気に変わる。ドイツ政府が公明正大な調査を行うことを期待する。
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jp.reuters.comの記事
https://jp.reuters.com/article/lithuania-china-xiaomi-idCNL8N2QQ37Q
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https://www.dw.com/en/lithuania-cybersecurity-agency-warns-against-chinese-made-phones/a-59266470
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中国製スマホの画像
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