アメリカ政府が、米国上位500社の一社一社個別に台湾との関係強化を求める書簡を送っていたことが明らかになった。
しかもこの書簡は、国務省・商務省・農務省それぞれの高官の連名でだ。
つまり省庁の垣根を超えて、アメリカ政府が一丸となって、中国による台湾圧迫に対応していく姿勢を見せたと言える。
今後、中国政府による不当な圧迫に対して、米政府は台湾との関係強化に励む企業を保護する姿勢を見せるつもりなのだろう。
アメリカの台湾政策は、急激に変化している。
なお、台湾の国家承認や台湾との非政府間交流を各国に促す「台北法」とも呼ばれる法律が、アメリカ議会で近々成立の見込みとなっている。
これのネタ元のフォーカス台湾の記事http://japan.cna.com.tw/news/apol/201910180007.aspx
トップ画像はyam news の記事からhttps://n.yam.com/Article/20180301206697
https://ni.yam.com/20180301/603b0f84-d6ea-492d-a331-dd36d612c3bf.jpg
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