中国では新たに携帯電話の契約をする場合、顔認証データの登録を義務付けられることになった。
このデータが事前に政府に登録されているデータと一致しないと、そもそも購入が認められない。
さらに、使用前に顔認証で本人だとみなされないと、携帯の使用ができない仕組みになっている。
不正行為の防止に役立つのは間違いないし、顔認証を利用した決済サービスの普及などでは生活の利便性の向上に繋がる部分もあるだろう。
だが中国政府の狙いがそんなところにあるはずがないのは確かだ。
ネット検閲を強化して、反政府的な言論をますますできないようにしようとする目的があるのは、ミエミエだ。
そこまでしないと、現在の体制が守れないところまで中国は追い込まれている反映だと見ることもできるのかもしれない。
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ネタ元のロイターの記事https://jp.reuters.com/article/chinas-facial-recognition-rollout-idJPKBN1Y70D2
1964年生まれ。名古屋出身。早稲田大学法学部卒。マスコミ報道の歪みに問題意識を持つ。日本のバブル崩壊とサブプライムローン危機・リーマンショックを事前に予測。現在、中国とヨーロッパが連動する金融恐慌の到来を予測。「経済のことがよくわかる事典」を出版。20年以上にわたってほとんど経済成長していない日本を再興させ、世界に誇れる日本を後の世代に引き渡すために、日本再興計画を立案する。
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