ドイツのドレスデン市では、反イスラム運動「ＰＥＧＩＤＡ」の活動が活発化している。

ドイツ国内に入り込む中東からの移民が増大し、文化摩擦が激しくなっているためだ。

このような状況をドレスデン市議会は「ナチズムによる危機」だと定義し、過激な極右思想が社会の中心部にまで及んでいるとの危機感をいだき、これに対応するための非常事態宣言を採択した。

ドレスデン市議会は「開かれた多元的社会」を守るためとしているが、その結果として自分たちが大切にしてきたドイツ文化がないがしろにされているのではないかとの危機感が、人々の間で高まっている。

ドレスデン市が属するザクセン州の州議会選挙が９月に行われたが、そこでは新興右派政党の「ドイツのための選択肢」が27.5％もの得票を得た。

10月末に行われたテューリンゲン州の州議会選挙でも、「ドイツのための選択肢」は５年前の選挙の２倍以上になる23.4％の得票を得て、メルケル首相の所属するキリスト教民主同盟より多くの票を獲得するに至っている。

こうした高まる民意と「開かれた多元的社会」を求める市議会の立場が相容れなくなっていることによる対立が広がっているわけだ。

「開かれた多元的社会」を絶対視することが矛盾の根源にあることに、ドレスデン市議会は気づくべきではないだろうか。

ソースとなったCNNの記事https://www.cnn.co.jp/world/35144835.html
トップ画像も同記事からhttps://www.cnn.co.jp/storage/2019/11/03/663b1ab57a4358b648a7d2b61e6b8621/t/768/432/d/01-pegida-dresden-1021.jpg

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