アメリカの上院は、香港人権民主主義法案を全会一致で可決した。
同法案は、香港が中国本土とは違って、人権と民主主義を香港に認めない限りは、香港を中国政府から切り離して特別扱いすることをしないとし、香港の人権と民主主義の抑圧に組みした人物については、在米資産の凍結し、米国への参入を拒否するというものになっている。
中国外務省は、在中アメリカ大使館員を呼び出して抗議し、「内政干渉をやめなければ必ず報復措置を取る」として、激しく反発した。
香港にある、香港マカオ事務弁公室などの中国の出先機関も一斉にアメリカを非難する対応をとった。
報復とは、中国との貿易交渉での部分合意を凍結するという処置だと考えられるが、トランプ大統領は合意が流れるような事態になれば、対中関税を一段と引き上げるとして、牽制している。
これの元ネタとなるNHKの記事https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191120/k10012184251000.html?utm_int=news_contents_news-main_001
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