呉巨敦釜山市長が４月23日に、20代の女性公務員に対するセクハラ事実を認めて辞職した。
呉市長に関しては以前から同様のセクハラ疑惑が何度も話題になりながら、「牛も笑うフェイクニュース」とか「人格殺人」にあたると言って反撃し、逆に告発者を「虚偽事実流布」で告発し、損害賠償請求訴訟を起こしたりもしてきた。
このセクハラ事件が起こったのは４月７日のことであり、15日に実施された韓国の総選挙の１週間以上前だ。
呉市長が「総選挙後に４月末までには辞退する」という覚書を交わしていたことがわかっており、大統領府や「ともに民主党」の幹部もこの事実を知りながら総選挙まで隠し通していた疑惑が持ち上がった。
大統領府も「ともに民主党」もともにこの疑惑を否定しているが、それはありえない。
この覚書はセクハラを受けた女性公務員あてに呉市長が一筆しただけのものではなく、公証を受けたものだった。
そしてこの公証事務を行ったのが、文在寅大統領が設立した法律事務所だったのだ。
おそらくは以前「弁護士盧武鉉・文在寅合同法律事務所」を名乗っていた法律事務所だったと思われる。
現在の代表は盧武鉉元大統領の姪の夫である。
ちなみに、現在の大統領府の人事首席秘書官もこの法律事務所の出身だ。
この法律事務所において、事実認定の公証が行われていたのに、表沙汰になったら選挙に重大な影響を及ぼすのが必至のこのセクハラ事件が、「ともに民主党」の幹部や大統領府に一切報告されなかったというのは考えられない。
被害者が最初に尋ねた釜山市の性暴力相談所の所長も文在寅派の人物であった。
呉市長が任命に関わっていたと思われる。
被害者と話し合い、事件解決を目指した呉前市長の側近も、過去に民主党議員の公設秘書を務めたことがあり、最近まで大統領府に勤務していたこともある。
セクハラ問題の通報、受理、公証、メディア対応まで全てが『親文在寅』勢力の垣根の中で行われたとも言え、それは「ともに民主党」の外部に情報がもれないようにするための処置だったのではないかと疑われても仕方ないだろう。
「ともに民主党」の広報担当者は、「無理な憶測はやめろ」と主張しているが、これは「無理な憶測」どころか、「極めて常識的な推論」でしかない。
だが、「ともに民主党」が総選挙で圧勝した今後の韓国では、こういう筋論が通用することはますますなくなっていくであろう。
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ネタ元の中央日報の記事
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画像は聯合ニュースの記事から
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