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過去の記事一覧
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韓国は世界最高の核技術国、6カ月あれば核兵器を作れる？ まじか？（朝香 豊）
『北の核の前に立つわれわれの選択』という本が韓国で出版された。これによると、「核兵器1発の開発費用は1兆から2兆ウォン（1000億－2000億円…
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景気悪化に苦しむ韓国！ ２年間で資金繰りが苦しいと答える経営者が２割増加。（朝香 豊）
韓国では中秋節にちょっとした賞与を出す慣例があるらしい。これを秋夕手当というのだそうだが、中小企業の55％が秋夕手当を出すには資金繰りが苦しいと…
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韓国では最低賃金の急上昇で失業者が急増し、雇用保険料を大幅増額へ！ 何をやってるんだ？（朝香 豊）
文在寅政権のもとで最低賃金が29％も引き上げられた結果、立ち行かなくなくなった小規模経営が続出した。その結果、失業者が大幅に増加し、雇用保険基金…
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Googleは脱税捜査を受け、1200億円支払いでフランスと合意 国際課税の統一ルールが必要ではない…
フランス当局による脱税容疑の捜査を受けていたGoogleは、罰金と追加納税として計約1200億円を支払うことになった。Googleは欧州の拠点を…
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中国の国家発展改革委員会が不動産バブルの維持を断念か？ 体制崩壊につながる可能性も！
中国では今年上半期（１月〜６月）に不動産会社271社が破産宣告を受けた。今年１年間では中国不動産企業の破産件数は600社を超えるとの見方が有力視…
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やっちまった〜！ 原田環境相の「処理水の海洋放出しかない」発言を、小泉新環境相がさっそくお詫び
小泉進次郎環境相兼原子力防災担当相は、就任後すぐに福島県を訪問した。いわき市で県漁業協同組合連合会の関係者らと面会し、原田義昭前環境相が、東京電…
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トランプも、対抗馬の民主党候補も、対中政策のジレンマに陥っている！
トランプ大統領が中国に仕掛けた貿易戦争が米国経済にもたらす悪影響が増大し続けている。トランプ大統領にとっては対中国戦略が再選の大きなリスクとなっ…
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恐怖！ チョ・グク法相が就任早々えげつない検察潰しに着手！
就任したばかりの韓国のチョ・グク法相が早速検察潰しに動いた。チョ・グク氏の親族が投資したファンド運営会社の代表ら２人に対する背任や横領などの逮捕…
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香港を応援しよう！ 台湾は29日に香港応援デモ開催へ！
台湾市民が香港市民と同様に、中国当局の全体主義に対抗し、人権、自由、民主主義といった普遍的価値を守る意思を示すために、9月29日に台北市で集会とデモ行進…
プロフィール
朝香 豊
1964年、愛知県出身。私立東海中学、東海高校を経て、早稲田大学法学部卒。日本のバブル崩壊とサブプライム危機・リーマンショックを事前に予測、的中させた。20年以上にわたってほとんど経済成長していない日本を再興させ、世界に誇れる日本を後の世代に引き渡すために、日本再興計画を立案する「日本再興プランナー」。コロナ禍を契機に世界の政治・経済のシステムが激変する中で、日本が真に繁栄できる道を示す。近著には「左翼を心の底から懺悔させる本」（取り扱いはアマゾンのみ）がある。保守系雑誌Willのオンライ版（Will Online）にも定期的に寄稿している。（https://web-willmagazine.com）
