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過去の記事一覧
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キャリー・ラム行政長官の意味深な発言は、中国政府の思惑に制限をかける狙いかも
香港のキャリー・ラム行政長官が意味深な発言。発表した逃亡犯条例の完全撤回は、政治的な混乱の解決に向けての「最初の一歩」だと言うのだ。というこ…
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ニューヨーク州などが反トラスト法違反の疑いでフェイスブックを調査へ
ニューヨーク州は独占的な地位を利用して市場の適正な競争を妨げている疑いでフェイスブックの調査を行う。ニューヨーク州の調査には、コロラド州やフロリ…
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米議会は超党派で中国に圧力をかけ、香港を守る意思を明確にした！
さすが、アメリカ！米議会は、香港情勢に関し、超党派で協力する。香港の民主化勢力の支援に向け、中国の習近平体制に圧力をかける法案審議を…
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ドイツのメルケル首相が中国に対して香港の件で釘をさす！
いいぞ、メルケル！ドイツのメルケル首相は中国の李克強首相と会談し、「平和的な解決が必要だ」「暴力は阻止されなければならない。対話のみが有用だ…
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日本の「戦犯企業」製品の不買条例が、ソウルと釜山で成立！
ソウル市と釜山市で相次いで、日本企業280社余りを「戦犯企業」と指定し、今後、その企業の製品を購入しないよう教育機関などに努力義務を課す条例案を可決…
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ショーン・レノンが正論で反日韓国人に反論！
ジョン・レノンの息子のショーン・レノンが、旭日旗を巡って韓国人とバトルしているが、彼の論理がなかなかよい。「僕は君が（僕の）気分を害する権利を尊…
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ウガンダは中国の債務トラップにはまりつつある。中国の戦略には大いに警戒心を持つべきだ！
ウガンダの国家債務は12兆円に達している。ウガンダの経済規模からすれば、これはすでに危険水域だ。近年の新規融資は中国からのものが非常に多くな…
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「旭日旗＝戦犯旗」という刷り込みを展開する、韓国の情報戦を舐めるな！
「しばき隊」の後継団体の C.R.A.C. が、「FIFAの国際試合では厳しく禁じられている帝国主義戦争の旗を、2020年の東京オリンピックで使わな…
プロフィール
朝香 豊
1964年、愛知県出身。私立東海中学、東海高校を経て、早稲田大学法学部卒。日本のバブル崩壊とサブプライム危機・リーマンショックを事前に予測、的中させた。20年以上にわたってほとんど経済成長していない日本を再興させ、世界に誇れる日本を後の世代に引き渡すために、日本再興計画を立案する「日本再興プランナー」。コロナ禍を契機に世界の政治・経済のシステムが激変する中で、日本が真に繁栄できる道を示す。近著には「左翼を心の底から懺悔させる本」（取り扱いはアマゾンのみ）がある。保守系雑誌Willのオンライ版（Will Online）にも定期的に寄稿している。（https://web-willmagazine.com）
