愛媛銀行大阪支店に口座を持つ男性が、同行の石井支店の窓口を利用して、5億5000万円超の送金を、香港の恒生銀行のとある企業の口座に対して行った。

この男性が愛媛銀行での取引が長かったことから、愛媛銀行ではこの送金にゴーサインを出していた。

みずほ銀行も愛媛銀行の送金要請に疑いを持たず、送金を行ってしまった。

後日にこの送金がおかしいのではないかということで、送金した男性の会社を訪ねてみると、すでにもぬけの殻になっていて、この男との連絡もつかなくなっていた。

送金先企業を調べてみると、その企業の役員の中に国連安全保障理事会の制裁委員会が指定した制裁対象者が入っていることが判明した。

さらにその企業は中国・黒龍江省のある商社と取引関係にあり、この商社が北朝鮮との密貿易に関わっていることも明らかとなった。

この件が明るみに出てから、多額の入出金が突然行われるようなことが起こっていないかについて、金融庁は銀行各行に報告を求めた。

その結果として、埼玉県信用組合において19億円にのぼる海外への不正送金と思われる送金が確認された。

世界的なマネーロンダリングに関する監視機関である「金融活動作業部会」が、10月28日から日本を審査対象として調査を始めている。

前回の調査では、日本は「マネーロンダリングに寛容な国」として「要注意国」の烙印を押されていた。

安倍政権の頑張りで、国内の根強い反対を押し切って改正テロ資金提供処罰法などを成立させたことで、「要注意国」からは外れたものの、その法律のもとで十分な運用ができているかどうかを、厳しく審査している。

日本のマネーロンダリング対策はまだまだ甘く、北朝鮮やイランなどの経済制裁対象国への送金が、十分には止まっていないのが実際だ。

我が国がこのような体たらくでは、他国のあり方にあれこれ言える資格はないのかもしれない。

そういう反省が我々には必要ではないか。

なお、この件は文藝春秋12月号に、より詳しく説明されている。

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