アリババ創業者のジャック・マー氏は、中国企業家のフォーラムで、「2019年、国内企業家は皆、大変だった」が、「しかし、これはまだ難局の始まりかもしれない」と述べた。
マー氏は、「以前は、一部の経営者が大変だったが、2019年は多くの企業にとって厳しかった」 「昨日、多くの友人からお金を貸してくれという電話を受けた。1日に5回も。この1週間、資金調達のために不動産を売ろうと計画した友人は10人ぐらいいる。確かに厳しい状況だ」と語り、中国国内の民間企業の資金難の深刻さの度合いが強まっていることを語った。
中国屈指の大富豪であるマー氏に電話でコンタクトが取れる友人も恐らくは相当な資産家・事業家であろう。そのレベルの人たちがマー氏に資金調達の相談を続々と持ちかけているのが、今の中国の状況だということがわかる。
ということは、中国の中小企業の資金難は一体どれほど凄まじいことになっているのだろうか。
このような環境下にあることを、マー氏は「確かに厳しい状況だ」と認めつつも、「しかし、これはまだ難局の始まりかもしれない」と警告する。
つまり中国経済の下落はすでに深刻な段階に入っているように見えるが、その深みはまだ始まりにすぎず、さらなる地獄に向かってどんどんと落ちていくことを、マー氏は予測しているわけだ。
中国政府は、増値税（日本の消費税のようなもの）の税率引き下げ、企業の社会保険率負担の引き下げ、研究開発費用の税控除の増額などの企業支援策も打ち出してはいる。
ただもう一方で、「企業内に党組織を設立しなければならない」として、共産党による締め付け強化の方針も示した。
これは、今後打ち出す景気対策には実質的な効果が乏しい中で、社会的な締め付けを強化しないと体制が維持できないという切迫感が強まっていることを意味するのではないだろうか。
メンツの観点もあって、国有企業のデフォルトは極力抑えてきたのがこれまでの中国のあり方だったが、グローバル企業世界132位と評価されたこともある天津物産のドル債券のデフォルトさえ、中国政府は放置した。
中国経済の崩壊は、決定的な段階に入ったと判断してよいのではないかと考える。
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これのネタ元の大紀元時報の記事
https://www.epochtimes.jp/p/2019/12/50208.html
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