中国政府は「大規模な失業リスク」との文言を複数回用いた文書、『国発（2019）28号文件』を発表した。
この文書の中には、「各地方政府は、大規模な失業による突発的な抗議事件に対応する体制を整えなければければならない。対立の激化と事態の悪化を防ぐ必要がある」との記述がある。
これは、2020年に2019年を上回る大規模な失業が発生することを中国政府が予測しており、それによる体制の動揺を恐れていて、警察力の強化などによりこれを封じ込めようとしていることを示していると言えるだろう。
中国経済がこのまま崩れていくのは、中国共産党内部でも認めざるをえない状況になってきている。
我が国にも大きな影響が予想される中、日本政府はこれに備えた方針を今から考えておくべきだ。
※ 日本再興のために、以下のバナーをポチッとしていただけると助かります。
これのネタ元の大紀元時報の記事
https://www.epochtimes.jp/p/2019/12/50256.html
最新情報やプレゼント特典などをメール配信しています！メルマガでのみ公開しているネタあり！今すぐ無料登録しましょう！
1964年生まれ。名古屋出身。早稲田大学法学部卒。マスコミ報道の歪みに問題意識を持つ。日本のバブル崩壊とサブプライムローン危機・リーマンショックを事前に予測。現在、中国とヨーロッパが連動する金融恐慌の到来を予測。「経済のことがよくわかる事典」を出版。20年以上にわたってほとんど経済成長していない日本を再興させ、世界に誇れる日本を後の世代に引き渡すために、日本再興計画を立案する。
北朝鮮船が日本の水産庁船に衝突も船員全員救助！ だが…（朝香 豊）
独メルケル党で分裂表面化！ 党首が辞任表明！（朝香 豊）
パウエル弁護士、放逐！ これについての自分の推測！（朝香 豊）
次期戦闘機は国内1社と単独契約 ！ 日本主導が確定！（朝香 豊）
ウイグルでの工場を閉鎖し、ウイグル人の人権を守れ！ フォルクスワーゲンに人権団体…
Copyright © 朝香豊の日本再興ニュース All rights reserved.
