国際人権団体のヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）は、「2020年世界人権報告書」をまとめ、この中で 中国政府は世界の広い地域で監視システムを構築しており、これは世界中の人権に対する脅威であると指摘した。
同団体の代表のロス氏は、当初は香港でこの報告書の発表をする予定だったが、中国政府から「暴力と分離主義を扇動する」との理由で入境を拒否され、やむなくニューヨークの国連本部で記者会見を開いた。
ロス氏は「人々の未来を守るために、中国共産党政権の国際人権システムに対する攻撃に抵抗して、協力する必要がある」と述べた。
国連人権理事会において、中国は、特定の国を批判するほぼすべての人権政策に反対している。
シリア、イラン、ベネズエラ、イエメンなどの深刻な人権侵害に対する非難さえ、中国は反対票を投じてきた。
報告書は「中国は、経済発展が人権の尊重より先行するべきだと主張することで、国際人権の枠組みをゆがめようとしている」とした。
この報告書で非常に面白いのは、中国の一帯一路によるインフラ支援をグテーレス国連事務総長が褒め称えたことも批判しているところだ。
一帯一路が人権と環境基準をほとんど無視しており、一帯一路の取引を行う国では、権威主義が悪化し民主主義が後退することが多い。
その結果、こうした国々は中国の反人権的姿勢を支持し、中国国内の弾圧には沈黙し、国際機関の役割を弱体化させる役割を果たすことが多くなるわけだ。
報告書はもちろん、中国国内の人権状況にも批判を加えている。
人々の抑圧のためにAIなど先端技術を駆使し、生体やDNAサンプルの強制収集を行い、大規模に人々のプライバシーに侵入して、人々を制御しようとし、その結果として「異論のない社会」を構築しようとしていると指摘している。
なお、中国外務省の耿爽報道官は、HRWの報告は読んでいないが、中国人民は「人権の最終決定権を持ち、今の状態は史上最も良い」と、反論した。
そんなわけ、ないだろう。
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これの元ネタとなる大紀元時報の記事
https://www.epochtimes.jp/p/2020/01/50730.html
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