12月の景気動向指数が発表された。
一致指数は94.7で、11月の数値から横ばいだった。
一見は大したことがないように見えるかもしれないが、これは実は大問題なのである。
というのは、10月に消費税の増税を行ったことによって、10月や11月に大幅な落ち込みがあったからだ。
この2ヶ月の落ち込みは仕方ないとしても、12月には当然リバウンドしてくるのではないかという期待があったわけだ。
だが、その期待は裏切られた。
もう少し具体的に見てみよう。
消費税を増税した10月は5.1ポイントの大幅低下で、11月は10月よりさらに0.6ポイント下がっていた。
その前提があって、本来であれば多少なりとも12月にはリバウンドするのが普通だと見られていたわけだ。
したがって2019年の10月〜12月期を通じてみると、5.7ポイントの大幅減少ということになる。
前回の消費税増税期の2014年の4月〜６月期の落ち込みは3.6ポイントであったので、この時よりも消費税増税が与える経済へのインパクトは大きいものとなっていることがわかる。
10〜12月期の経済成長率ももうすぐ速報値が発表されるだろうが、大幅なマイナスになるのは避けられないだろう。
これはこの20年余りの日本経済が、国内経済はもう伸びないという前提のもとで、外需依存、特に中国依存を高めてきたこととも関係する。
すなわち、中国経済の大ブレーキによって外需が大きな痛手を受けたことと大いに関係するわけだ。
それがわかっていたのに、消費税の増税を行ったというタイミングの悪さが、経済にさらに大きな重しを与えたのである。
さて、新型肺炎の蔓延によって、中国経済はさらに大きな打撃を受ける。
世界中の企業が、この打撃が長引くことを予想し、サプライチェーンから中国を切り離す動きを見せることで、中国はさらに弱い立場に回っている。
そしてそれが皮肉にも、アメリカの株価を押し上げている。
北米に生産拠点が戻ってきて、国内経済をかえって押し上げると考えているからだ。
これは日本も学ぶべきだろう。
中国への経済依存を思い切って低くすることで、日本経済の中国ショックを和らげる効果が出てくるからだ。
この方向で、政府は財界をリードすべきだ。
と同時に、政府としても積極財政を展開することで、弱っている経済を思い切って支えるべきだ。
本予算を組み替えるか、あるいは大型の補正予算を新たに組む動きを加速させることによって、この危機に対応できるようにしなければならない。
中国とともに沈んでいくような愚かな真似は絶対に避けるべきだ。
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ネタ元の日経新聞の記事
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55391610X00C20A2EA4000/
画像も同記事から
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