カナダのトロント大学のインターネット研究機関シチズン・ラボは、オンライン会議アプリとして人気の高い「ズーム」が、標準外の暗号化方式を使用して、会議の暗号化と復号化のキーを中国の北京のサーバに送信していることを指摘した。
「ズーム」の創業者のエリック・ユアン氏は山東省の出身の中国人で、「ズーム」を利用することで、中国に情報が漏洩するのではないかとの懸念は、以前から持たれ続けてきた。
実際、「ズーム」はこれまでもたびたびセキュリティー上の不備が発覚している。
シチズン・ラボの指摘を受けて、「ズーム」は中国国内にある2カ所のデータセンターに「誤って」接続できるようになっていたことを認めた上で、この「不具合」はすでに解決済みだとした。
「ズーム」は、データが中国にあるサーバーを経由しないことを根拠に安全が確保されると説明してきたが、やはり守られていなかった。
オーストラリアの情報専門家・呉楽宝氏は、「これほど大きな技術企業が、誤って中国にデータを送るという愚かなミスを犯すとは考えられない」として、同社の「誤り」だという発言を否定した。
「ズーム」は、米カリフォルニア州サンノゼに本社を置き、ナスダックに上場しているが、中国の3つの支社で合計約700人の従業員がアプリの開発に携わっている。
米国戦略国際問題研究センターのヘルバーグ氏は、「ズームの技術チームのほとんどは中国にある」ことを指摘し、「企業や政府の機密を保護することについて懸念している人たちは、機密性の高い会話をすることはやめるべきだ」と、「ズーム」の利用に警戒を呼び掛けた。
そもそも、中国サイバーセキュリティ法では、官民および国内・海外企業を問わず、企業や組織は政府の要請に応じてデータを提供する義務がある。
米ペンシルベニア州西部地区のブレイディ連邦検事と同州のシャピロ司法長官は、「ズーム」などのビデオソフトのハッキング問題に対応し、厳しく処罰する意向を明らかにした。
台湾政府は、「ズーム」を公務で使用することを禁止すると通知した。
ニューヨーク市も市内のすべての学校に対して、遠隔教育活動にズームを使用することを禁止する通知を出した。
一部の株主は、ハッキングに対して脆弱な暗号手法を放置し、個人情報を無許可で外部に開示していたとして、同社を証券詐欺で提訴した。
日本では「ズーム」は特に問題にされていないようだが、本当にこのままでよいのだろうか。
さらに言えば、普段何気なく使っているアプリの中には、「ズーム」に限らず、中華系のアプリも数多く入っているだろう。
中国のサイバーセキュリティ法の対象となりかねないアプリのリストを、政府は公開すべきではないだろうか。
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ネタ元の大紀元時報の記事
https://www.epochtimes.jp/p/2020/04/54523.html
画像も同記事から
https://img.epochtimes.jp/i/2020/04/08/t_vsusorgqzcfalutp4aet.jpg
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