ＭＭＴ（現代貨幣理論）をいち早く日本に紹介したことでも知られる中野剛志氏は、新型コロナウイルスによる「恐慌」を乗り越えるにはGDPの５割、場合によっては6割を超える大規模な財政出動が必要で、政府が重要産業に資本を注入するなどの社会主義的な措置も求められるとの見方を示した。
感染拡大期が主要各国より遅れて訪れた日本は終息のタイミングも後ずれし、先に経済活動を正常化させた中国や韓国に市場を奪われる恐れがあると述べた。
その結果として、「日本企業やその資産や技術は、お買い得のバーゲンセール状態」になるとの見通しを示した。
中野氏はまた、世界的に失業率が高まる中で自国第一主義が台頭し、各国政府が強力に産業政策を主導して保護主義が広がる可能性が高いことも指摘した。
その中で日本が財政支出に消極的な姿勢を示し、内需を維持・拡大せず、海外の需要を奪うようなことになれば、「近隣窮乏化策とみなされ、反日的な排外主義を招く」と述べた。
その上で、「コロナ危機後の世界秩序は、コロナ危機の下で社会主義化を決断し、実行した国が生き残り、社会主義化できなかった国が凋落する」と主張した。
さて、現在は資本主義的な経営が半ば許されていない経済環境にある。
自由な集客は許されず、営業日や営業時間なども厳しい制限が求められている。
私たちの行動の自由を制限することも、公的な目的のために当然視されている。
こうしたスタイルはすでに社会主義的なものであり、その中で企業や社会が生き延びようとすれば、社会主義的にならざるをえないということは言えるだろう。
中野氏の主張がそのまま正しいとは私は思わないが、今の異常事態を認識するには役立つところも多い。
ここで私が問いかけたいのは、こうしたコストを払っている自覚が私たちにあるだろうか、ということだ。
そしてそんなコストを払ってでも、新型コロナウイルスによる死者を増やさないためには、厳しい経済統制・社会活動統制を続けていくべきなのだろうか。
あらためてこの疑問を考えてもらいたい。
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